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沈黙のアピール99

                  
        「沈黙のアピール」99回目

                                               沈黙のアピール99

2014年12月22日、毎月1回恒例の対県交渉「沈黙のアピール」が99回目として福島県庁で行われました。県民側の参加者は8名でした。県側は秘書課長、産業廃棄物課、選挙管理委員会が出席しました。また、金沢に避難を余儀なくされた浅田正文さんからの「全国知事の先頭に立って脱原発・脱被曝を主張してください」というメッセージ、浅田真理子さんから「住民の不安の声に耳を傾け、保養体制の確立を」というメッセージが読み上げられ、放射能ごみ焼却を考えるふくしま連絡会(代表 和田央子)から「放射性物質に汚染された廃棄物の焼却に関する質問および要望」が文書で出されました。

                                               2014年12月22日
福島県知事  内堀雅雄様
福島県秘書課 課長  成田良洋様
福島県産業廃棄物課 課長  山田耕一郎様
福島県選挙管理委員会 委員長  菊地俊彦様

              沈黙のアピール  その99 

 内堀雅雄福島県知事体制スタートに当たり、3.11原発震災から

3年9カ月たった今なお、深刻な事故の実態を真摯に捉え、放射性

廃棄物・汚染水・内外被曝から県民とりわけ子どもを守り、「第2の

フクシマ」を起こさないことを最優先に取り組み、県民一人一人が

生活再建への希望を持つことができるような県民一体となった復興

計画を県民が実感できるように推し進めることを求める要請書


            沈黙のアピール 呼びかけ人代表  佐々木慶子(080-5563‐4516)

 2014年10月26日、第20回福島県知事選挙で内堀雅雄県知事が当選しました。投票率は45.85%で過去2番目に低いものでした。投票は民主主義の原点でありその地域の民主度は投票率に表れていると言っても過言ではありません。その意味で県内の投票所での締め切り時間は極力遅くまで設定し一人でも多くの選挙民の便宜を図って欲しいものです。しかし、現実には多くの投票所で20時まで可能なはずが特別の理由もなく18時で打ち切られているのは納得できません。可能な限り、投票者側の便宜に貢献するように県選挙管理委員会に改善を求めます。
内堀知事は得票数49万余票は得たもののそれは全有権者の31%に留まりました。盛り上がった県知事選とは決して言えず過半数の県民からの信頼を得たとも言えない選挙結果でした。それは県民の県政への信頼度が低いということであり、前佐藤雄平知事県政8年への評価とも言えます。その時、副知事として県政を担ってきた現内堀知事の責任にも重いものがあります。(別紙「佐藤雄平県知事2期8年の検証」―ふくしまスクラム 参照)―世界最悪レベルの原発事故を起こした当事県である事実、全容は未だつかめず放射能汚染を世界中の大気や海に拡散している事実、SPEEDIの情報隠蔽、事故直後のヨウ素剤投与不指示、1-3号機へのプルサーマル導入… ―これらの多くは東日本大震災という未曾有の天災をきっかけに起きたものですが世界最悪レベルの原発震災は原発がなかったなら起きなかったものであり人災です。福島原発を建設したのは国策であり、住民・市民の反対運動があったにもかかわらずそれを無視して原発建設を受け入れてきた福島県政です。その福島県政を容認してきた私たち県民の責任も問われなければなりません。そのためにもこれまで以上に厳しく県政を検証していく必要があります。

 内堀知事は当選直後、決意の一端として「被害を被った福島が原子力に依存することはあり得ない。」「県民の思いを県政に反映させることが知事の仕事の本質」「知事室にこもらず現場主義でやる。」「避難している人の生活再建はど真ん中の課題」「子育て環境充実」などと述べています。ことば通りなら期待できます。県知事立候補者「内堀雅雄」に投票しなかった消極的・批判的県民の声にどれだけ耳を傾け応えようとするかにもかかっています。ぜひ「有言実行」して、まずは県民からの過半数を超える信頼を得て欲しいものです。さらには県民との直接パイプ役を担っていると自負し、足掛け5年に亘り100回に迫るこの「沈黙のアピール」からの声にもこれまで以上に真摯に応えていただきたいと思います。

 現実には私たち県民は日々、放射能被曝にさらされ、12万人余は今も、原発難民としてふるさとを追われています。県内の仮設住宅戸数は12,540戸、借り上げ分を入れると31,575戸(県建築住宅課2014年12月現在)に上っています。住民の希望に沿った復興住宅建設こそ急がれなければなりません。原発震災関連死は被災3県の中で最も多く3,000人を超えています。
こんな中、県内各地に20ほどのゴミ焼却炉が地元住民への説明も了解も不十分な内に何千億円という膨大な復興予算をかけて建設されようとしています。この10月24日には飯舘村蕨平(わらびだいら)で仮設焼却炉の起工式が行われました。ごみを焼却して減容化することはスギ花粉の3分の1以下の有害物を含む微粒子を空中に撒き散らすことです。それを体内に気管から取り入れることは食べ物としてよりもより危険性が高いと言われており、ゴミ類の焼却処分は世界的に先進国では禁じられている方法です。ましてやそこに放射性物質が含まれている可能性があり大変危険です。国・環境省が直接、乗り込んで事業を進めており、県としての県民を守る姿勢が見られません。県としてもっと積極的に実態を調べ生活圏内の“ミニ原発”とも言える「ゴミ焼却炉」の建設を中止させるべきです。
最近富に、自治体からの「避難解除宣言」が行われています。昨日は南相馬市の「特定避難勧奨地点」を今月の28日に解除すると伝えられました。前段の住民説明会でも住民からの反対意見ばかりだったと伝えられています。また南相馬市長も市議会議長も連名で慎重対応を求める要請書を環境省に提出しています。「避難解除」することは「賠償打ち切り」をも意味します。子どもを放射能被害から守る一心で避難している母子たちが多い中での賠償打ち切りは経済的に立ち行かなくなり、やむなく帰還せざるをえない状況も生み出されます。まさに“命よりも経済優先”の政策が子どもの健康さえもないがしろにしようとしています。これも民意無視の強引な進め方と言えないでしょうか。

原発事故現場でのトラブルや高濃度汚染の発覚は連日のように起きています。先週はALPS(多核種除去設備)からの汚染水漏れが発覚しました。原因は手順書の誤りで、配管の接続切れを事前に発見できなかったというまさに人為的ミスからのものでした。毎日、5,000人余の作業員の確保の困難さと労働者の被曝の問題など人員確保と作業レベルの低下などの影響が心配されています。1号機から3号機のメルトダウン状況は線量が高すぎて人が近づけずその実態さえも明らかになっていません。これらを解明し、何十年(何百年…?)にも渡るであろう廃炉作業にこそ世界からの叡智を集中させるべきです。「第2のフクシマ」を起こさせてはなりません。
 防災対策もほとんどされていない状況と言えます。避難計画なくして原発稼働はあり得ないとしてアメリカや西欧ではフクシマの教訓から計画の見直しを行っていると聞いています。福島こそ、日本こそ、率先して世界に誇れる防災計画を世界に示すべきです。原子力規制委員会はこの17日、川内原発に続いて高浜原発に「新基準適合」判断を示しました。福島県の実態からは考えられないことです。この時こそ、世界の安全と平和のためにも福島県知事として明確な「反対意見」を発信すべきです。

福島県は2012年「ふくしま宣言」以降、県内原発全基廃炉と原子力に頼らない地域社会づくり構築を発信しているのは周知の事実です。国と東電は、第1原発は全基廃炉を宣言してはいるものの「第2原発全基廃炉」への具体的な動きは国も東電も県さえも未だに見られません。まずは県として一丸となって「県内原発全基廃炉」をさらに強く求めることが必要です。これまで東京電力及び東北電力総会において「脱原発」案件に議決権行使をしてきませんでした。私たちが何度も要求したせいか昨年ようやく東京電力に対しては反対の意思表示を示したのは評価します。次年度からは東京電力だけでなく東北電力両方の総会において「脱原発・再稼働反対」の毅然とした態度を文書でも示していくべきです。再稼働の動きが出て来ている今こそ、福島県からの警告を出すことが「フクシマの惨禍を繰り返させない。」「地球上の生とし生きるものすべてが安全に、安心して生き続けられる環境保持」につながるはずです。
 
 ヨウ素剤事前配布に関してはチェルノブイリ事故時に子どもたちにヨウ素剤を飲ませておかなかったことが人命と健康に関わる最大の失敗だったとも言われています。この反省を活かせなかった県は猛省し、早急に取り組むべきです。全県全戸配布をめざすことを求めます。また、チェルノブイリ法にならって「原発事故こども・被災者支援法」の早急な内実化も県として国に強く要望するべきです。 

今まさに「原発ゼロ」か「推進ゴリ押し」かの瀬戸際・分岐点に立っていると言えます。最も被害を受けている福島県は、この過酷事故を繰り返さないための方策や原状復帰に近づけるための損害賠償をどこよりも強く求めるべきです。福島県からの声こそ最も重要視されるべきではないでしょうか。内堀県知事体制スタートに当たっては発信力と交渉力をこれまで以上に発揮して県民の思いに沿った真の復興の実績を示すように切望いたします。

以上のことを踏まえ、以下のことを強く要請いたします。

                        ― 記 ―

1 県は、原子力規制委員会が川内原発に続いて高浜原発にも出された「新規制基準適合」に対して、県として明確な異議を正式に文書で発信すること。東京電力総会においてだけでなく、東北電力総会でも「脱原発・再稼働反対」の意思表示を行うこと。
2 原発事故現場の事故終息に向けての緊急対策を世界から収集し、まずは汚染水対策のためのより効果的な方法をとること。被曝労働の軽減化を図ること。
3 生活圏の一層の環境破壊につながるゴミ焼却炉建設計画は取りやめること。
4 「第2のフクシマ」に備えての避難・防災・放射能対策をたてること。ヨウ素剤は各自治体への事前配備にとどまらず、県内全戸への事前配布を行うこと。
5 県民の健康調査のデーターを県民のために活かし、県民の健康被害払拭に努め、生涯医療保障を行うこと。放射能の影響を受けやすい子どもの健康を守るためにまずは「保養体制」を確立すること。「健康手帳」(仮称)の配布や簡便で正確な食料品放射能測定機を各戸に配布すること。
6 避難地区の拙速な「解除宣言」を出して賠償を打ち切ったりせず、生活再建に直結する賠償や補償を確立すること。仮設住宅から1日も早く脱出できるように再建住宅の建設を急ぐこと。
7 「再生可能エネルギー」を安全に具体的に促進すること。
8 以上の施策に要する費用は県内被災者の生活再建に直結するものであり、規制予算枠にとらわれず、国の復興予算手当予算をここにこそ活かすように強く要求すること。
以上

―以上の文書回答を2015年1月末日までに求めます。―  
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沈黙のアピール第97回

                 「沈黙のアピール」97回目
                                         2014年6月6日
福島県知事 佐藤雄平様
福島県秘書課 課長 成田良洋様
福島県エネルギー課 課長 佐々木秀三様
福島県原子力安全対策課 課長 渡辺仁様
福島県県民健康調査課 課長 小林弘幸様
福島県地域医療課 課長 伊藤直樹様

                 -沈黙のアピール その97-
未曾有の原発事故から3年2カ月が経ってもなお、日々深刻さを増し事故終息の見通しが立っていない状況を踏まえ、県内原発全基廃炉に向けて全県一丸となって体制を整えると共に、被災県民の苦しみをないがしろにするかのような「エネルギー基本計画」に対して、県として国に対して強い異議を正式に文書で発信することを求める要請書

                      沈黙のアピール
                      呼びかけ人代表 佐々木慶子 (080-5563-4516)

県町村議会は6月3日に、県町村会はその翌日、「県内原発全基廃炉」の特別決議を総会において採択しました。県と県議会は事故発生後、いち早く決議したことは既存の事実として、県市議会議長会はこの4月に同様の決議をしています。現在、全県13市議会の内、本宮市を除く12市議会が全基廃炉を決議しています。県内の自治体と議会が一体となって「県内原発全基廃炉」を国と東電に対して求める体制が事故後、3年経ってようやく、ほぼ出来上がりました。国と東電は第1原発の全期廃炉を認めていますが「第2原発全基廃炉」は未だに明言していません。県として一丸となって「県内原発全基廃炉」をさらに強く求めることが必要です。
この4月11日、閣議決定された「エネルギー基本計画」は原発を「ベースロード電源」と位置付け再稼働を目論んだものです。未曾有の原発事故の実態とその被災によって苦しんでいる私たち県民・国民をも潜みにじるものです。日本は地震大国・火山大国であり、原発稼働など一基たりともあり得ない状況が明確になって来ている中、日本を破滅に追い込むものと言っても過言ではありません。増してや野に放たれた放射能は空中に、土壌に、海中に漏れ続け、収拾がつかない福島原発事故の状況がありながら再稼働を強行しようとする政府自民党・原子力村の方針は国民の命と国土の壊滅に留まらず世界の環境汚染と生態系破壊につながるとも言えます。県の方針にも逆行するこの計画に対して前回の「沈黙のアピール」で反対声明を文書ですることを要求しましたが明確な回答を得ることができませんでした。一方で浸画「美味しんぼ」騒動に対しては「本県への風評被害を助長するものとして断固容認できず」などとする非難声明を県知事が発しています。言論の自由を侵害するのに加担するような不必要な声明であり、多くの県民から抗議が届いていると聞いています。こんな余計な声明は出して欲しくありませんでした。本筋を踏まえた対応こそ必要です。「エネルギー基本計画」に対する明確な反対声明を文書で発信することを再度要求いたします。__
事故現場では爆発した原子炉の全容はいまだに分からず、汚染水問題を筆頭に緊急事態が連日のように発生しています。汚染水対策は後手後手に回り、お手上げの状態を呈しています。「地下水バイパス」は先月21日から開始されこれまでに800トンを超える濃度を薄められた汚染水が海へ放出されています。汚染水の海洋放出は海洋汚染拡大と海産物汚染被害となって生体濃縮につながります。海洋汚染は県内・国内だけにとどまらず、全世界へ被害が拡大するのです。また、漏れ続ける汚染水を止める応急措置として「凍土壁方式」が取り入れられ始めましたがその効果も安全性も確認されないままの見切り発車であり前例のない工事リスクが懸念されています。再び大きな地震が起きた時の防災対策はほとんどされていない状況と言えます。原発労働者1日4500人とも言われている労働者数の確保と労働条件の改善の実践は1日も早く、日に見える形で行わなければなりません。ここにこそ、世界からの叡智を集中させるべきではないでしょうか。
ヨウ素剤事前配布に対しても反省を活かしていません。ようやく50キロ圏市町村配備済との回答を得たことはいくらかの前進です。ヨウ素剤はできれば事故発生前からの服用が望ましいと言われているのに、自治体窓口に留まっていたのでは事故直後に服用するのはほぼ不可能です。各家庭に事前配布しておくべきです。範囲も全県内全ての国民に行きわたらせておくべきです。チェルノブイリ事故時に子どもたちにヨウ素剤を飲ませておかなかったことが人命と健康に関わる最大の失敗だったとも言われています。この反省を活かせなかった県は猛省し、早急に取り組むべきです。全県全戸記布をめざすことをもとめます。
第16回の県民健康調査結果によれば89人もの子どもに甲状腺がんが見られたと報せられています。未来を担う子どもたちの命を救う対策が早急に求められます。このように放射能被曝は大人にも子どもにも夢や希望の持てない現実を突き付けるものです。震災関連死者数も1708人になり、震災関係自殺者数も原発事故後3年間は10人、13人そして昨年は23人と急増しています。ここには県外遭難者数は入っておらず、それを含めるともっと大きな数になるはずです。県民は放射能被曝の下で放射能汚染におびえながらの生活を余儀なくされています。
こんな八方ふさがりの状況の中で、この5月21日、大飯原発差し止め訴訟の判決が出ました。人類の叡智を超えた原発事故に対するこれまでの行政の在り方を厳しく、公正に倫理的に見直すことを求めたものです。誠に当を得たものであり世界のだれもが否定できないような正統性を持ったものでした。まさに世界の希望を指し示すものです。今まさに「原発ゼロ」か「推進ごり押し」かの瀬戸際・分岐点に立っていると言えます。最も被害を受けている福島県は最も強く、この過酷事故を繰り返さないための方策や原状復帰に近づけるための被害賠償を求める権利があるはずです。福島県からの声こそ最も重要祝されるべきではないでしょうか。県知事はもっとしっかり県民の思いに沿ったメッセージを出し、存在感を示すべきです。
以上のことを勝まえ、これまでの項目に引き続き以下のことを強く要請いたします。__
一記-
1 国の「エネルギー基本計画」に対して県として明確な異議を正式に文書で発信すること。
2 原発事故現場の事故終息に向けての緊急対策を世界から収集し、まずは汚染水対策へのより効果的な方法をとること。「凍土壁方式」を見直すこと。 
3 原発作業員の補充不足や質的低下を防ぐために、労働環境や条件の改善に早急に取り組むこと。
4 「第2のフクシマ」に備えての遭難・防災・放射能対策をたてること。ヨウ素剤は各自治体への事前配備にとどまらず、県内全戸への事前配布を行うこと。
5 県民の健康調査のデークーを県民のために活かし、県民の健康被害払拭に努めること。「健康手帳」(仮称)の配布や簡便で正確な食料品放射能測定機を各戸に配布すること。
6 国の復興手当て予算を県内被災者の生活再建に直結するように要求すること。
8 「再生可能エネルギー」を安全に具体的に促進すること。
以上
<交渉経過>
    ○  県民側           ●  県側
○ 福島の原発廃炉について文書で申し入れているのか?
● 民主党政権時に、首相、東電の会長・社長には申し入れたが安倍首相には口頭で申し入れている。
○ 政府の出した「エネルギー基本計画」について、意見は出しているのか?
● 出してはいない。
○ 「ベースロード…」については「福島原発は除外されているのかどうか」問い質してはいるのか?
● 質問はしていない。
○ 「原発をベースロード電源にする」という計画は被災した福島県を愚弄するもの、県はなぜ「脱原発」を言えないのか?
○ 福島県のエネルギー計画はどうなっているのか?
● 2040年には原発ゼロの電気供給県となる計画で進めている。
○ 汚染水対策で地下水が薄められて放出されているが放出水の放射線確認はしているのか?  連続壁の工事予算はどれくらいなのか。
● 放射線量は報告を受けている。連続壁の予算は国の事業なので分からない。
                                                     以上

沈黙のアピール96 2014年4月17日

                 沈黙のアピール96

2014年4月17日、沈黙のアピール96が福島県庁で行われました。県民側8名が参加し、県側は秘書課、原子力安全対策課、県民健康調査課、エネルギー課、避難者支援課、産業廃棄物課、地域医療課が出席しました。また、都路町から金沢に避難している浅田正文さんからの「人口減を容認し、そのうえでの施策を」というメッセージが読み上げられました。

 冒頭、ドイツのロックヴァウエル市にある市民団体『核の脅威のない世界を実現する市民団体』から「福島の人のためになりたいという市長のメッセージ」と折鶴が県に手渡されました。

                                        2014年4月17日
福島県知事 佐藤雄平様
福島県秘書課 課長 成田良洋様
福島県エネルギー課 課長 佐々木秀三様
福島県原子力安全対策課 課長 渡辺仁様
福島県県民健康調査課 課長 小林弘幸様
福島県避難者支援課 課長 野地誠様
福島県産業廃棄物課 課長 山田耕一郎様
福島県地域医療課 課長 伊藤直樹様


          -沈黙のアピール その96-


未曾有の原発事故から3年が経ってもなお、深刻化の一途をたどっている事故現場と、福島県の放射能被曝状況の終息に一層全力を挙げると共に、これらの事実をないがしろにするかのような「エネルギー基本計画」に対して、県として国に対して強い異議を正式に文書で発信することを求める要請書
             沈黙のアピール 呼びかけ人代表 佐々木慶子(080-5563-4516)

3.11福島原発事故から3年1カ月が経ちました。県内各地には桜が咲き誇り、森羅万象全てが命を輝かせる時、あふれるばかりの自然の恵みを共に喜び、心から味わい、生活の糧に出来ない悲し春がまためぐってきました。

事故現場では爆発した原子炉の全容はいまだに分からず、汚染水問題を筆頭に緊急事態が連日のように発生し、毎時1千万ベクレルと言われる放射能が空に、海に、土壌に拡散され続けています。県民は放射能被曝の下で放射能汚染におびえながらの生活を余儀なくされています。

汚染水対策は後手後手に回り、お手上げの状態を呈しています。予算をケチっての粗製乱造のタンクからの高濃度の汚染水漏洩に加えて、止まらぬ人為ミスが昨年10月頃から続き、最近もバルブの操作ミス(2月)や電源のスイッチ操作ミス、タンクの破損事故など人為的ミスとしか考えられないような事故が相次いでいます。

これらは東京電力の根本的営利至上主義的運営方針に起因していると言えるでしょう。高い線量を浴びながら最も過酷な現場で働いている原発労働者こそ優遇されるべきです。危険手当などの賃金搾取や立ったまま食事を取らねばならないような粗悪な労働環境こそ改善され、労働意欲が喚起されるような労働条件の向上が必要です。原子炉冷却は水冷方式だけなのでしょうか。「空冷方式」もあるのではないでしょうか。ここにこそ、世界からの叡智を集中させるべきではないでしょうか。

地下水も含めると毎日、千トンもの汚染水が発生していると言われています。その処理の一環として「地下水バイパス」が考えられ実行されようとしています。これは原子炉に入る前の地下水を汲み上げて海洋放出をするというものです。しかし本当に汚染されない水を放出すという確証がなく、原発敷地内からの海洋放水は風評被害にもなりかねず死活問題として県漁業共同組合連合会(県漁連)は特に強く反対していました。

このほど県漁連からの「苦渋の選択」として了解を得られたとしてこの5月にも海に放水されるということです。ところが、試行段階で汚染濃度が高いことが判明したところ、水増しして薄い濃度にして放出すると無責任極まりない方策を言い出しています。汚染水の海洋放出は海洋汚染拡大と海産物汚染被害となって生体濃縮につながります。海洋汚染は県内・国内だけにとどまらず、全世界への被害拡大です。

1F4号機の廃炉作業は昨年11月から一触即発の危険な作業が行われており、つい先日、クレーンに故障が発生し、ひやりとさせられました。このように私たちは随時、「第2のフクシマ」が起き得る環境にあります。福島と限らず、3.11以降、日本は地殻活動が顕著になり全国で地震が頻発しています。いつどこの原発が「第2のフクシマ」になりかねませんそれに備えての防災遭難訓練は万全なのでしょうか。

中でも放射能被害への「ヨウ素剤配布」県民対策は県として大失策のそしりを免れません。県はヨウ素剤は確保してあったにもかかわらず服用については指示を出さず自治体任せたままでした。事故直後にいくつかの自治体や個人からの配布要求に応えず、唯一、三春町の独自決定のみでした。しかし、県立医大の教授・医師たちやその関係者には配布され服用を促されていたというものです。このことはFRIDAY(2014,3・7号)に暴露されました。県民をないがしろにし、自己保全のみを図った許しがたい行為です。「県民の安全安心が最優先」と言っていた県知事のことばの虚しさを語る何物でもありません。

行き場を失っている放射性廃棄物も除染作業と正比例して増え続け、一般家庭の敷地内にまで捨て置かれています。キロ当たり8,000ベクレレを超える指定廃棄物の処分に行き詰まり、国・環境省は市町村単位に仮設焼却炉建設をもくろみ、地元住民には秘密裏に事を進めようとしています。排ガスには放射能物質が含まれ、内部被曝の恐れのあるものです。これは生活圏に立てられる「ミニ原発」建設と同じようなものであり、放射能被害をさらに拡散させるものです。鮫川村や塙町を突破口にしようとしましたが塙町は住民の町長リコールを辞さない程の住民たちの抵抗にあい断念しています。鮫川村も住民からの強い反対運動を受け、県も工事中断を行い3カ月程止まりましたが強行されてしまいました。ところが9日日で爆発を起こし、現在停止中です。このような焼却炉建設はこれから都路、飯館、伊達市、福島市、二本松市、郡山市など20カ所程建設予定さています。さらには全国展開も目論まれています。県としてこの問題をもっと真摯に捉え県民への被害を防止すべきです。

第15回の県民健康調査結果によれば75人もの子どもに甲状腺がんが見られたと報せられています。平常で百万人に一人に対して25万人に75人という数は異常です。「放射能によるものとは言い切れない。」と言い切れるのでしょうか。震災関連死者数も1600人を超え、震災関係自殺者数も原発事故後3年間は10人、13人そして昨年は23人と急増しています。ここには県外避難者数は入っておらず、それを含めるともっと大きな数になるはずです。未来を担う子どもたちの命を救う対策が早急に求められます。このように放射能被曝は大人にも子どもにも夢や希望の持てない現実を突き付けるものです。

この4月1日、20キロ圏内では初めての「都路の遭難指示解除」を行いました。しかし、除染はしたものの放射線による健康被害は払拭されず、既存希望者は4分の1程度とも言われています。早期帰還者には特別補償金を出し、遭難指示解除地区住民の手当ては打ち切るという非情なものです。これは無理な帰還促進策であり、安全偽装とも言えないでしょうか。

昨年12月6日、安倍政権は希代の悪法とも称せられた「特定秘密保護法」の強行採決に引き続き、この4月11日、原発を「ベースロード電源」と位置付けた「エネルギー基本計画」を閣議決定しました。これは民意を無視したものであり、なにより、世界最大の過酷な原発事故から何も学んでおらず、最大被害者である福島県民を冒涜するものです。福島県の「福島原発を全基廃炉にし、再生可能エネルギー県として再構築する。」という決定に真っ向から逆らうものです。

このような国の原発推進に対して、県はさらに明確な県民の立場に立ったメッセージを県として正式に宣言すべきです。県民被災者が真に希望ある生活再建ができるように主体性をさらに発揮すべきです。また、東京電力にはもっと危機意識を持たせ、世界からの叡智を求めて目下の非常事態から脱するための最善の方策の確立を求めるべきです。経産省と東電が小中学生を対象にした「廃炉副読本」を作成する計画など本末転倒です。

今まさに「原発ゼロ」か「推進ごり押し」かの瀬戸際・分岐点に立っていると言えます。最も被害を受けている福島県は最も強く、この過酷事故を繰り返さないための方策や原状復帰に近づけるための被害賠償を求める権利があるはずです。福島県からの声こそ最も重要視されるべきではないでしょうか。県知事はもっとしっかり県民の思いに沿ったメッセージを出し、存在感を示すべきです。

以上述べた通り、福島県は“非常緊急事態”なのです。いつ「第2のフクシマ」が起きてもおかしくないのです。この緊迫感が東電にはもちろん、福島県にもそれほど感じられません。福島県は被曝者・県民のいのちと財産そして安心・安全なくらしをもたらすようにさらなる英断を下すべきです。もっと緊迫感を持って全力を挙げて、目下の“非常緊急事態”から脱するために、世界に発信し、世界からの叡智を求めるべきです。

以上のことを踏まえ、これまでの項目に引き続き以下のことを強く要請いたします。

                             -記-
1 国の「エネルギー基本計画」に対して県として明確な異議を正式に文書で発信すること。

2 原発事故現場の事故終息に向けての緊急対策を世界から収集し、まずは汚染水対策へのより効果的な方法をとること。

3 原発作業員の補充不足や質的低下を防ぐために、労働環境や条件の改善に早急に取り組むこと。
 
4 「第2のフクシマ」に備えての遭難・防災・放射能対策をたてること。ヨウ素剤は各自治体に事前配布しておくこと。

5 県民の健康調査のデーターを県民のために活かし、県民の健康被害払拭に努めること。「健康手帳」(仮称)の配布や簡便で正確な食料品放射能測定機を各戸に配布すること。

6 ゴミ焼却炉の問題点を掌握し、建設計画を止めること。

7 国の復興手当て予算を県内被災者の生活再建に直結するように要求すること。

8 「再生可能エネルギー」を安全に具体的に促進すること。
                                      以上

県民側から福島医大が学生を含めてヨウ素剤を服用していたことが「FRYDAY」で報道されている。福島医大は県民に謝罪すべきだ。信頼回復に努力してほしい。

 チェルノブイリでは免疫力の低下によって、幼児性糖尿病が多発し、健康な子供はいない状態になっていると報告されている。などを述べ、要請に対する回答は5月15日まで行ってほしい。

と申し入れました。

第95回沈黙のアピール 2014年1月17日

                 沈黙のアピール 95

 2014年1月17日、沈黙のアピール95が福島県庁で行われました。県民側8名が参加し、県側は秘書課、地域医療課、原子力安全対策課、産業廃棄物課、避難者支援課、が出席しました。また、都路町から金沢に避難している浅田正文さんからの「除染より生活困窮者支援を」というメッセージが読み上げられました。

                                          2014年1月17日
福島県知事 佐藤雄平様
福島県秘書課 課長 A 様
福島県原子力安全対策課 課長 B 様
福島県県民健康管理課 課長 C 様
福島県避難者支援課 課長 D 様
福島県財産管理課 課長 E 様
福島県産業廃棄物課 課長 F 様
福島県地域医療課 課長 G 様
福島県生活環境部環境センター整備推進室長 H 様

              -沈黙のアピール その95-
 福島県は最大の原発震災被災県としての認識を一層強め、国の
原発政策に対して県民の立場に立ったメッセージをさらに強く発信
し・県民被災者が希望ある生活再建ができるように主体性をさらに
発揮すること

また、東京電力に見切をつけさせ、世界からの叡智を求めて目下の非常事態から脱するための最善の方策の確立を求める要請書


                          沈黙のアピール呼びかけ人代表 佐々木 慶子
                                   (080-5563-4516)

 先月、12月6日、希代の悪法とも称せられが特定秘密保護法」が安倍政権の強行採決によって成立しました。国民の大きな反対のうねりや9万件にも上るパブリックコメントの9割近くの反対意見、そして11月25日に急遽、実施された福島市での公聴会でも陳述人7人全ての反対意見をも一顧だにせず、与党自民党・公明党の数の横暴で押し切ったものでした。

続いて審議中の「エネルギー基本法案」は前政権の「2030年代までに原発ゼロ」との決定を覆し、原発エネルギーを「ベースとなる基幹エネルギー」と位置づけ原発推進を容認する信じがたいものです。これらの政治情勢は民主主義とは言えず、民意を踏みにじるものです。

なにより、世界最大の過酷な原発事故から何も学んでおらず、最大被害者である福島県民を冒涜するものです。福島県として「福島原発を全基廃炉にし、再生可能エネルギー県として再構築する。」という決定に真っ向から逆らうものです。

また、こともあろうに東京電力は新たな「総合特別事業計画(再建計画)を国に提出し、この15日に政府から認定されました。そこにはしっかり柏崎・刈羽原発の再稼働要請とそれが実施されないと電気料金の値上げ不可避まで盛り込んである不当極まりないものです。

東電は事故の責任を一切取っておらず、事故の収束も出来ず、保障・賠償能力のないすでに企業休として破綻しているのです。法的にも倫理的にも運営権利をはく奪されているべきです。こんな企業が何の咎めも受けず、国民からの税金と電気料金頼みの勝手な再建計画を受け入れた安倍政権の反動的対応もあらわになっています。

翌16日、東電の広瀬直己社長は新潟県知事を訪問し「再建計画」についての了解を求めました。これに対して泉田裕彦知事は「モラルハザードの計画だ。過去の事故の総括も出来ない会社に運転再開の資格はない。」と明確に断じています。

これらの大きな事案に対して、福島県として県の方針に基づいた意思表示をしたのでしょぅか。新潟知事のように県民の命とくらしを守る強い姿勢を出したのでしょうか。県民側からは明確な姿勢が見えていません。

「総合資源エネルギ一基本政策調査会基本政策分科会」のメンバー構成のほとんどが原発推進派なのは不公正であり、被災県としては福井県知事よりは福島県知事が入るべきではないでしょうか。福島原発告訴団から刑事訴訟で起こされている当時の経営者が何のお咎めも受けず、強制捜査もされず役職手当も返上しない現状は理不尽この上ないと言えます。

東電こそ、解体させ、全資産を吐き出させるべきです。原発技術者・労働者を手厚く処遇するために国主導で新たな組織を立ち上げさせるべきです。県はその方向で声をあげるべきです。

最も被害を受けている福島県は最も強く、この過酷事故を繰り返さないための方策や原状復帰に近づけるための被害補償を求め碓利があるはずです。福島県からの声こそ最も重要視されるべきではないでしょうか。県知事はもっとしっかり県民の思いに沿ったメッセージを出し、存在感を示すべきです。

3・11福島原発事故から間もなく、3年になろうとしています。事態は改善方向に向かっていると言えるのでしょうか。決してそうとは言えないと思います。

最近の県からの情報は「帰還促進」「除染推進」が目立ちます。除梁と風評被害払拭そして「安全宣伝」の方向だけでいいのでしょうか。「帰還促進」によってあらたな分断と焦燥が起きています。

特に自主勝者への手立てがあまりにも少なすぎます。被災県民にはどんな状況であっても平等に補償が行き渡るようにすべきです。

福島県はIAEAに対してどのような態度で臨むのでしょうか。されるがままなのでしょうか。

環境創造センターの建設は単に「放射能安全教育」促進にならないように県の主体性を発揮すべきです。これまで世界の原子力推進のために寄与してきたとも見られているIAEA(国際原子力機関)への不信感も根強いものがあります。県はそれを払拭させるためにIAEAにもっと強く要望するべきです。

一方で1日に800トン余も出ると言われる汚染水問題、堰の水排出問題があります。余震も頻繁に起きています。汚染水タンクは増え続け福島原発敷地内はもう2年が限度と言われています。

行き場を失っている放射性廃棄物も除染作業と正比例して増え続け、一般家庭の敷地にまで捨て置かれています。キロ当たり8,000ベクレルを超える指定廃棄器物の処分に行き詰まり、国・環境省は市町村単位に仮設焼却炉建設をもくろみ、地元住民には秘密裏に進めようとしています。

パグフィルターの限界やデノボ合成班の問題も明らかになっています。排ガスには放射能物質が含まれ、内部被曝の恐れもあるのです。これはミニ原発建設と同じようなものであり、放射能被等をさらに拡散させるものです。鮫川村や塙町を突破口にしようとしましたが塙町は住民の町長リコールを辞さない程の住民たちの抵抗にあい断念しています。

鮫川村も住民からの強い反対運動を受け、県も工事中断を行い3カ月ほど止まりましたが強行されたてしまいました。ところが9日目で爆発を起こし、現在停止中です。このような焼却炉建設はこれから都路、飯舘、伊達市、福島市、二本松市、郡山市など20カ所程建設予定されています。さらには全国展開も目論まれています。

さらに第一原発4号機の使用済核燃料プールからの1,533体の燃料棒取り出しも問題です。一度でも失敗すれば「第2、第3のフクシマ」になりかねません。「汚染水以上に心配」(田中原子力規制委員会委員長談)とさえ言われています。これまでに198体が作業済みとのことですが作業中の地震や不測の作業ミスに備え慎重になされなければなりません。

私たちは毎日、低線量被曝に晒され続けています。健康への影響におびえています。特に子どもたちへの健康被害が心配です。すぐにでも移住や保養を考えるべきです。

以上述べた通り、福島県は“非常緊急事態”なのです。いつ「第2のフクシマ」が起きてもおかしくないのです。この緊迫感が東電にはもちろん、福島にもそれほど感じられません。

福島県は被曝者・県民のいのちと財産そして安心・安全なくらしをもたらすようなさらなる英断を下すべきです。もっと緊迫感を持って全力を挙げて、目下の“非常緊急事態”から脱するために、世界からの叡智を求めるべきです。

今回は別紙、「福島の子どもたちを救う会」から2本「原子力損害賠償に関する要請」「国のエネルギー基本政策に関する要請」の要請事項をもって「沈黙のアピール」の要請に代えます。2月末日までに文書回答をしてくださるようにお願いいたします。                                    以上

        <交渉経過>
   ○  県民側           ●  県側

○ 汚染水が深刻になってきている、県はどのように対処しているのか
● 今までになく高いものに対しては公表されている対策が実施されているかどうかを現場確認をしている。

○ 東電は新潟に4500人配置し、福島には3000人しか配置していない。東電は事故対策よりも再稼働に力を入れを入れているのではないか?
● 先月も今月も、広瀬社長が来た時に、知事が「福島を優先すべきだ」と申し入れている。

○ 仮設住宅には原発労働者がたくさんいる、食事が悪い、休み場がない、とか下請け労働者の待遇がひどく、現状調査を行い、東電に是正させるべき
● 被曝線量を低減すること、労働環境の改善を申し入れている。給食センターの建設に着手したし、大型休憩所の建設も計画している。

○ 溶接技術者が少ないのに、再稼働のために、新潟県に、オリンピックのために、東京というように3000名は持って行かれる。技術者の養成が急がれている。
○ 危険な燃料棒の追い出しが4号炉で行われている。防災対策はどうなっているのか?
● 国の改定に元好き、地域防災計画も改訂した。避難時間の推定をしている。避難についてはスピーデイ、モニタリングで避難時期を決めるとともに避難方向も検討することにしている。

○ 減量のために焼却しようとしているがバグフィルター通過後に急速冷却しないとダイオキシンが戻ると言われているし、目詰まりによる性能低下も指摘されている。焼却による放射能拡散はやめるべき
○ 母子避難の場合県外避難をやめて県内に移るとき1回のみ認めるとなっているが、もっと緩やかに支援をするべき。
● 借り上げ住居の費用は現在平成27年3月までになっている。

○ 燃料棒の引き抜きが行われ、重大事故が起こる可能性もあるのだからヨウ素剤は事前配布すべき
● 国の指針は5キロ以内は事前配布、30キロ以内は備蓄となっていて、県は国とやり取りをしている
                                               以上
次回沈黙のアピール96は3月の予定です。
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