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IAEAへの要請書

                                 2012年12月15日
IAEA事務局長 天野之弥 様

    IAEAに「福島原発事故を過小評価せず、

         被災者の声に真に応えることを求める」要請書


                フクシマ・アクション・プロジェクト
                          共同代表 小渕 其哩
                                  武藤  類子
                                  関  久雄
く はじめに >
 この度、貴機関IAEA(国際原子力機関)が福島県の「環境創造センター」創設
の一環として県内2か所に研究拠点を設置することを知りました。私たちはこれまで
のI A E A のあり方からI A E A は世界的な原子力の推進機関であり、その平和利用
を強調し、危険性を頼小化してきた機関と捉えています。

 そのような強大な機関が福島県にやって来て、いったい何をしようとするのでしょ
うか。私たち原発被災者のためになるのかなど多くの疑問があり、その真意に懸念を
もっています。

 福島原発事故に関しては私たち被災者をないがしろにさせないために、私たちはフ
クシマ・アクション・プロジェクトを立ち上げました。本日、ここに福島原発被災者
からの要望を提出いたします。2013年1月中に文書回書をいただきたくお願いいたし
ます。

●福島原発事故と福島県民の暮らし
 2011年3月11日、東日本大震災としての福島原発事故によって美しく自然豊かな
私たちのふる里・福島はそれまでの生活と環境が根底から覆されました。マグニチュ
ード9.0という地震と津波はすさまじいものでしたが、これは誰も止められない天災
です。しかし、それに伴って起きた福島原発事故は原発さえ建設しなかったら起きな
かったものであり、あきらかな人災です。
未曾有の原発事故によって放射能被害を受けた私たち福島県民は生きるために最
も大事である安全な空気・水・食べ物を多少なりともそれらの全てを失ってしまいま
した。自然の恵みを生活の杜に出来ない環境になってしまいました。先人たちから善
とされ是とされてきた自給自足、地産地消、自然遊牧、有機農法などは打ち砕かれて
しまいました。警戒区域など高線量地域の農業・酪農・漁業の多くはその道を断たれ
てしまいました。なによりも子どもたちから健全に育つ自然環境と明るい未来を奪っ
てしまいました。子どもたちに取り返しのつかない膨大な「負の遺産」を与えてしま
ったことが悔やまれます。子ともたちを放射能被害から守ることこそ急務です。子と
もたちを守らずして福島県の、日本の、否、人類の未来はないと言えるでしょう。

●福島原発事故はまだ終息していない
 事故から1年9カ月たった今も、爆発を起こした1号機から4号機はいずれも炉心
には近づけず・全容は明らかになっていません。中でも4号機は建産そのものが傾い
ており、頻繁に起こっている余震にどれだけ耐えうるのか予断を許さない状況です。
私たち県民は余震が起きるたびに「第2のフクシマ」の恐れにおびえています。そこ
がくずれたら今回の事故の何倍もの放射能汚染によって東京はおろか日本全国壊滅
に追い込まれ、世界規模の放射能汚染がさらに深刻になると予測されています。こん
な中・昨年12月17日、日本政府は「福島原発冷温停止状態」として収束宣言を出し
ました。とても信じられません。事故は終息してはいません。今も毎時、1千万ベク
レルもの放射能が空に海に放出され続けています。私たちは外部被曝、内部被曝によ
る低線量被曝に常時さらされ命までが脅かされています。処分法の定まっていない核
廃棄物の問題もあります。これまで溜まり続けてきた上に、事故後の除染作業による
廃棄物は家庭の庭先や校庭の一隅に山積みされブルーシートで覆われてあちこちに
放置されています。日本は地震王国であり国土には縦横無尽に活断層が走っており、
原発は一基たりともあってはならない所なのです。
事故当時、国や福島県は国民に知らせるべき情報の隠ペいや浪江町民、飯館村民へ
の避難指示の遅れなどで国民に無用な放射能をあぴせてしまいました。ヨウ素剤配布
もほとんど行われませんでした。行ったのは「ただちに健康に影響ない。」「年間10
0mSv以下は大丈夫」という「安全キャンペーン」でした。目にも見えず、においも
ない放射能への恐怖と体制側からの「安全キャンペーン」のはぎまで、私たち県民は
揺れ動き、悩み、家族や仲間との同でさまざまなあつれきやいさかいも生まれました。
境界線の一本の線引きで町内分断や差別がおきました。
事故後、突然、着の身着のままでふるさとを追われ、非人間的環境の避難所生活か
ら、その後、狭くて不自由な仮設住宅や借り上げ住宅に移り、先の見えない生活を強
いられている人たちがいます。こどもを放射能被害から守るため、取りあえず母子だ
けが避難し家族分噺に追い込まれている人たちもいます。このように強制避難や県内
外への自主避難を強いられ家があっても帰れない原発難民といわれる人たちが今も
16万人ほどいます。
方や、避難したくてもできない人たち、住み慣れた家のあるふるさとから離れずそ
こでの復興を果たそうとしている人たち、短期的保養をする人たちもいます。私たち
は福島原発事故によって様々な生き方への転換を余儀なくされ、多くの家族分断や地
域破壊が発生しました。
私たちはどんな生き方にしても強制されず自主選択の自由を要求します。そしてそ
こには安全・安心に生活を維持していくための職や社会保障などの補償も伴わなけれ
ばなりません。

●原発は全てを奪う
これらの実態は「原発は全てを奪う。」「核と人類は共存できない。」ことの何より
の証明です。原発はひとたび事故を起こせば野に放たれた放射能プルームを止める術
がなく、生態系や社会体系の抽持も破壊するのです。原発問題は人類にとって最大・
最優先課題と青えます。
IAEA には原発即時廃炉に向けての技術開発と放射性廃棄物の処理にこそ世界中の
叡智を結集することを切望し、以下のことをIAEAへ要生します。

                      - 記 -

(1)人類の最大限の叡智を集めて、福島第-、第二の原発10基全てを即刻、廃炉にし、
福島原発事故を真に終息させること。
(2)地震王国日本、活断層や破砕等が縦横無尽に走っている日本国土に原発はあって
はならないものである。福島原発事故の教訓を生かして、「第2のフクシマ」を起こさないように日本全国の全ての原発の再稼働はありえず、即刻、廃炉にするように日本政府に働きかけること。
(3)福島原発事故による子とも・著者たちの放射能被害の最小化に努めること。希望す
る家族には子ともたちの安全地帯への避難・疎開・保養を日本政府に早急に促すこ
と。
(4)福島医大が行っている子ともたちをはじめとする健康調査のデータは本人への情報
開示と説明責任を果たすこと。本人や保護者の疑問や心配には充分に応えること。
(5)3・11「福島県の被災者」全員に「健康手帳」(仮称)を配布し、必要に応じて生涯にわたる健康と生活の補償を行うように東電・日本政府・福島県に働きかけること。
(6)被曝労働者の放射能積算量低下に配慮した廃炉技術を促進させ、新たな雇用を生み出すこと。
(7)使用済み核燃料廃棄物の処分法を早急に確立させること。
(8)日本政府と共に・エネルギー政策を脱原発に転換すること。再生可能・低炭素エネル
ギーへの技術革新を促進し、新たな社会構築を行うこと。
(9)これまでの原発推進方針を改め・人類への放射能被害を厳しく規制し、かぎりない低
減化に切り替えること。
(10)以上の事業は全ての情報公開をもって行われ、外部から不信や疑惑を招かないこと。
以上
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12・15 IAEAへ要請書提出

              12・15 IAEAへ要請書提出

 日本政府と国際原子力機関(IAEA)は12月15日~17日、福島県郡山市ビックパレットふくしまで「原子力安全に関する福島閣僚会議」を開始しました。

 午前9時30分、本会合の冒頭、玄葉光一郎外務大臣(福島選挙区選出)は「健康管理や除染の分野で、福島県とIAEAAの協力強化は喜ばしく日本全体で支えていきたい」と述べ、IAEAの天野之弥事務局長は、「原発事故はあったが、原子力エネルギーは多くの国々にとって重要な選択肢。多くの国々は、原子力を導入することによって、エネルギー、安全保障を向上できる。経済の競争力を上げられる」「原子力エネルギーは今後も重要な選択肢である」と主張したと報じられています。

 午前11時30分、会場の周りに多くの市民が集まるなか、私たちフクシマ・アクション・プロジェクトは、IAEAのジル・チューダー報道官と直接交渉をし、「IAEA世界的に原子力を推進してきた大きな組織だと捉えている。今後IAEAの研究成果が私たちのためになったと思えるよう、一緒に行動を起こすよう」求め、要請書を提出しました。
 
 要請書の中身は、これまでの原発推進方針を改め、人類への放射能被害を厳しく規制すること。日本政府と共に、エネルギー政策を脱原発に転換すること。子ども・若者たちの放射能被害の最小化に努めることなど、10項目。要請書と福島の人の声に関して、ジル・チューダー報道官は、「IAEAは盲目的に世界の電力政策を進めるためにあるわけではない。会議の目的は福島の事故について客観的かつ科学的な情報を、福島をこれからどう支援していくかのために集めることにある。皆さんの声を関係者に確実に届くようにする」と説明しました。

12・16 フクシマ・アクション・プロジェクト市民集会

★12・16 フクシマ・アクション・
 
         プロジェクト市民集会


 ~海外からみた福島原発震災、福島から考える未来

16日の市民会議では、IAEA、世界保健機関(WHO)の実態について、海外から
ゲストをお招きしてご報告を頂きますとともに、福島県民にとっての福島原発事故に
ついて意見をし、「外からみた福島」「福島県民にとってのいま」を情報交換し、
今後の課題や、行うべきことについてお話合いができればと思います。
地元の皆様、県外の皆様、お気軽にご参加ください。

日 時 : 2012年12月16日(日)14:00~17:00
(開場 13:30)
場 所 : 郡山女子大学・建学記念講堂小ホール
http://www.koriyama-kgc.ac.jp/access
(駐車場台数に限りがあるため、できれば乗り合いや公共交通でお越
しください)
参加費: 500円  ※申込み不要

プログラム:
開会、趣旨説明(佐々木慶子)、挨拶(フランス議員団より)

第一部:IAEA、WHOの実態と現場の市民アクション(14:15~15:15)
○ラインハルト・ウーリヒ(GLOBAL2000(FoEオーストリア))
 IAEA設立の歴史、福島事故後のIAEAの対応、ウィーンでのアクション

○クリストフ・エラン(Independent WHO)
 WHOの真実、IWHOの活動(WHO前での沈黙のアピール)、
 厚生労働省前アクション

第二部:私たちのアクション~福島原発事故は終わっていない(15:30~17:00)
○武藤類子(フクシマ・アクション・プロジェクト)
○天木直人(元駐レバノン特命全権大使)
○ラインハルト・ウーリヒ
○クリストフ・エラン
○オリビエ・フロラン(EU 緑の党,ヴォクリューズ県議会副議長)

まとめ、東京・日比谷の「Nuclear Free Now 脱原発世界会議2」との中継、閉会
(司会:人見やよい)

主 催 : フクシマ・アクション・プロジェクト
問合せ(事務局): 080-5563-4516(佐々木)

皆様、福島県にお集まりください!

    私たち、ふくしま・WAWAWA-環・話・和-の会は
          皆さんのご参加を呼びかけます!




★12・14 広瀬隆さん講演会

    『IAEAとICRP 国際原子力マフィアによる
     被曝強制の歴史と福島県内の深刻な被曝の現実』
          http://skazuyoshi.exblog.jp/19341398/

と き:2012年12月14日(金)午後6時~8時30分
ところ:郡山市労働福祉会館 3階 大ホール
    (〒963-8014 福島県郡山市虎丸町7番7号 電話:024-932-5279
         http://www.bunka-manabi.or.jp/kaikan/access.html)
資料代:500円
主 催:脱原発福島ネットワーク  TEL: 0246-58-5570       
    ハイロアクション福島原発40年実行委員会 TEL:080-1807-6999
    


★12・15 IAEAへ申し入れ

    IAEA福島閣僚会議へ
    要請書を手渡しします。

とき:2012年12月15日(土)9:30からIAEA・政府主催の閣僚会議開始
                 11:30 IAEA担当者へ手渡し行動
ところ:ビッグパレットふくしま
    (〒963-0115 福島県郡山市南二丁目52番地
     TEL.024-947-8010 FAX.024-947-8020
     http://www.big-palette.jp/07access/index-g.html)


★12・15 脱原発をめざす首長会議
  「脱原発をめざす首長会議」勉強会

とき:2012年12月15日(土)13:00~16:30(12:30開場)
ところ:郡山市労働福祉会館 3階 大ホール
    (〒963-8014 福島県郡山市虎丸町7番7号 電話:024-932-5279
         http://www.bunka-manabi.or.jp/kaikan/access.html)
▼一般傍聴者
事前予約制で80名(福島県民50名、福島県外30名)とします。
先着順となります。
下記をお読みの上、メールにてお申し込みください。
※申し込みについて※
件名に「12月15日 一般傍聴希望」として、以下を記載しご連絡ください。
①お名前、②ご連絡先(電話番号とEmail)、③お住まいの都道府県
【申 込 先】脱原発をめざす首長会議事務局(担当:越智)
E-mail : mayors@npfree.jp
【締め切り】12月11日(火) ※締め切りを延長しました

(プログラム)
13:00 開会の挨拶(桜井勝延南相馬市長、佐藤栄佐久前福島県知事)
◆原子力安全閣僚会議の問題点について◆
○「IAEAの問題点と世界における原子力産業・エネルギー政策の動向」
マイケル・シュナイダー Mycle Schneider
(原子力・エネルギー政策コンサルタント、The World Nuclear Status Report
編著者、フランス)

○「地域からエネルギーシフトを実現する道」
ウブェ・フリーシェ Uwe Fritsche
(国際持続可能性分析戦略研究所(IINAS) 科学ディレクター、ドイツ)

○「フランスの地方での取り組み」
オリビエ・フロロン Olivier Florens
(フランス緑の党 ヴォクリューズ県議会副議長、フランス)

◆福島のために全国の自治体は何ができるのか◆
15:20 被災地・福島の現状について
①福島の首長からの発言
②研究者、市民団体からの聞き取り
丹波史紀 (福島大学災害復興研究所)
吉野裕之 (子どもたちを 放射能から守る福島ネットワーク)

閉会の挨拶(三上元湖西市長)

◆記者会見◆
16:40 記者会見

主催:脱原発をめざす首長会議 http://mayors.npfree.jp/
(共同世話人)桜井勝延(福島県南相馬市長)、三上元(静岡県湖西市長)、
         村上達也(茨城県東海村長)


★12・16 フクシマ・アクション・
 
         プロジェクト市民集会


 ~海外からみた福島原発震災、福島から考える未来

16日の市民会議では、IAEA、世界保健機関(WHO)の実態について、海外から
ゲストをお招きしてご報告を頂きますとともに、福島県民にとっての福島原発事故に
ついて意見をし、「外からみた福島」「福島県民にとってのいま」を情報交換し、
今後の課題や、行うべきことについてお話合いができればと思います。
地元の皆様、県外の皆様、お気軽にご参加ください。

日 時 : 2012年12月16日(日)14:00~17:00
(開場 13:30)
場 所 : 郡山女子大学・建学記念講堂小ホール
http://www.koriyama-kgc.ac.jp/access
(駐車場台数に限りがあるため、できれば乗り合いや公共交通でお越
しください)
参加費: 500円  ※申込み不要

プログラム:
開会、趣旨説明(佐々木慶子)、挨拶(フランス議員団より)

第一部:IAEA、WHOの実態と現場の市民アクション(14:15~15:15)
○ラインハルト・ウーリヒ(GLOBAL2000(FoEオーストリア))
 IAEA設立の歴史、福島事故後のIAEAの対応、ウィーンでのアクション

○クリストフ・エラン(Independent WHO)
 WHOの真実、IWHOの活動(WHO前での沈黙のアピール)、
 厚生労働省前アクション

第二部:私たちのアクション~福島原発事故は終わっていない(15:30~17:00)
○武藤類子(フクシマ・アクション・プロジェクト)
○天木直人(元駐レバノン特命全権大使)
○ラインハルト・ウーリヒ
○クリストフ・エラン
○オリビエ・フロラン(EU 緑の党,ヴォクリューズ県議会副議長)

まとめ、東京・日比谷の「Nuclear Free Now 脱原発世界会議2」との中継、閉会
(司会:人見やよい)

主 催 : フクシマ・アクション・プロジェクト
問合せ(事務局): 080-5563-4516(佐々木)

会員の広場 No.4 2012年12月12日

        シリーズ『科学と原発』第2回   (会員 Y)

 第2回目は、科学の構造について、科学が言語を使ってどのように組み立てられているかを考察します。

 例えば、水を説明した場合、「水は、水素と酸素の化合物である。」と言う科学的な表現と「水は、あらゆる命の源である。」と言う一般的な話では方法に違いがあります。普通の人の捉え方は、科学的な表現には、情緒性がないとか、判りにくいとかになりますが。

 本質はこうです。科学(の言明)かどうかは、合理主義の手順、デカルトが「方法序説」で述べた四つの規則に沿っているか?で判断できます。

 四つの規則を要約しましょう。(デカルトの表現は難しいので)

 第一、自分がハッキリと認識して理解できるものを判断の要素とすること。
 
 第二、対象を出来る限り、細かく、たくさんの部分に分割して吟味すること。
 
 第三、簡単な対象から始めて、複雑な対象、最後は、日常の認識(五官の認識、見る・聞く等)
    を超えた事物を対象としてその秩序(仕組み)を想像すること。

 第四、最後に、一から三までの(思考の)作業をするとき手抜きをしないこと。
    つまり、考え得るすべての要素を検討し、できるだけ微細・厳密に検討すること。
    さらに見える事物から見えない事物に想像力を働かせること。
 
 みなさん、どうです、これは1637年に刊行された、フランス人ルネ・デカルトの著作(「方法序説」)の核心です。
 
 一体、原子力委員会や保安院のメンバー、東電の経営者達の言動からこのような合理主義精神のかけらを見出せますか? 彼らは、第一から第四の規則を前提にして原発を作りましたか? さらに、厳密・判明な精神で、想像力を働かせて原発を運用してきたでしょうか?

 シリーズ第2回目の結論を言います。科学の精神(合理主義精神)のかけらも持ち合わせない者達は、その「不合理な精神」の結果で事故を招来してしまいました。さらには、不条理(理屈に合わない事態)を押し付けて、被害を合理的な方法で解決できないことを露呈してしまいました。その際の言い訳は、非合理(理屈に合わない)で屁理屈です。これは完全に首尾一貫しています。

 いまこそ、みんなでこの国の人々の精神が何に拠っているのか?を真剣に考える必要があります。今一度、デカルトの精神(合理主義の精神)を確認してください。
 
「方法序説」とは、中世キリスト教教会が人々の心を過剰に支配したため生み出された暗愚な精神を、開明的な近代精神へと導こうとしたその道筋を説明しようとした序説と言う意味です。
 明治時代の学生はデカンショ節で「デカンショ、デカンショで半年暮らしゃ、あとの半年寝て暮らす・・・・」と歌いましたが、それはデカルト・カント・ショウペンハウエルのことです。

 実は、この合理主義精神こそ啓蒙主義を生み出して市民革命を起こし、さらには「西欧近代市民社会」を成立させた精神的な背景です。                           (会員 Y)

第85回 沈黙のアピール 2012年12月6日

                  沈黙のアピール85回目
 2012年12月5日、10名が参加して沈黙のアピール85が行われました。県は秘書課が対応しました。

 冒頭、佐々木慶子代表から、「IAEAへの申し入れ」についての外務省折衝に関して県側がとられた行為に対して謝意が述べられた。また、東京からIターンして自給自足の生活をしていて原発惨禍によって避難を余儀なくされたAさんから「あらゆる機会を通して県は県民の気持ちを代弁を」という訴えの文書が出されました。

福島県知事佐藤雄平 様                          2012年12月5日
福島県避難者支援課 課長 様 
福島県健康管理調査室 室長 様
福島県国際課 課長 様

- 未曾有の原発震災後初めての国政選挙を前にして
   被災県として県民の命と財産を守る一層の主体的な明確な
            姿勢を国に打ち出すことを求める要望書-


                           沈黙のアピール 呼びかけ人代表  佐々木慶子
                                         (080-5563-4516)

 来る12月16日・福島原発事故後初めての国政選挙・第46回衆議院選挙が行われます。未曾有の原発事故をどのように捉え・真の復興をどのようにさせていくかを国民側から正当に意思表示をする大事な機会です。これからの国の進行方向を決めると言ってもいいでしょう。

 もちろん、私たち県民一人一人の真剣さは問われます。と同時に、県民の代弁者として国に対して県民の苦しみや要望を強く発信する姿勢が今こそ必要です。

 事故後・1年9ケ月にもなろうとしている今も、事故の全容はつかめておらず、収束状態に至っていません。毎時・1千万ベクレルの放射能が空中に、海中に排出され、私たち県民は常時、放射線管理区域並みの放射能にさらされています。

 命を削って働いている原発労働者のお陰でかろうじて現状維持が保たれているのです。子どもたち・若者に対する影響も深刻です。原発難民16万人の仕事・住宅などへの充分な補償もされず先行きの見えない非人間的な生活を強いられています。

 これまで私たちは県に対して・数え切れない要求をしてきました。県としてそれらに耳を傾け、応えようとする姿勢はいくつかありました。しかし・それらはまだまだ不十分であると同時にそれ以上に不信感を引き起こした事例もたくさんありました。

 -「県民健康調査とその結果報告」、「県民健康管理調査検討委員会」前段の「準備会・秘密会」の疑惑を呼ぶ運営とその処分の仕方、IAEA(国際原子力機関)の招致・・・-です。

 県として「安全キャンペーン」だけを言い張るよりも「危険なことは危険」「帰れない所は帰れない」「子ども・妊婦・若者には安全でない」と「非は非」とはっきり明言すること。
 
 そして現在、福島県立医大によって行われている「甲状腺検査結果に見られる、しこりやのう胞甲状腺ガンまでも「放射能の影響とは言えない。」と根拠なく言い切るのではなく「予防原則」に立って充分な手当てを施すことこそ信頼を取り戻すために必要です。

 奇しくも究極に追い詰められた民主党政権によって破れかぶれ的に解散された国会によって急遽・実施される衆議院選挙の目前です。このときこそ、最大原発被災県としての要求を国に対して明確に発するべきです。

 「フクシマを忘れるな!」「第2のフクシマを作ってはならない!」と。ここで「フクシマ」と「脱原発」を第一の争点にしなかったら福島のみならず、「日本の未来」は消滅する危惧さえ持たれています。

 今こそ、県は「県民の命とくらし、子どもたちの未来を守るため」「原発いらない!第2のフクシマをつくってはならない!」と力強く立ち上がってください。国に対してそのために必要な予算をしっかり要求してください。

 「被曝地フクシマ」の犠牲を無視し、原発推進を進めようとする「原子カムラ」・「IAEA」に毅然と「NO!」を突き付けてください。

 県として、もっと危機意識を強く持って早急に以下のことに取り組むように強く、要望いたします。

                        - 記 -

1、未だに福島原発事故は収束に至っておらず余震頻度が高い中、福島県は緊急事態下にあることを踏まえ、国のエネルギー政策決定に際して、「第2のフクシマ」をつくらないために直ちに「即時原発廃炉」の必要性を明確に今回立候補した各政党・立候補者に発信し、実現させること。

2、原子力国際機関・IAEAが福島県の要請によって「福島県に研究関連施設を創設すること」と「福島医大と研究プロジェクトを組むこと」に対して、その目的をあきらかにすること。また県民の福祉と健康に寄与するものかどうかを見極めること。

3、根拠のない「安全キャンペーン」を止め、事実をそのまま情報公開すること。

4、子どもの「甲状腺検査」については県民からの要望に沿った対応をすること。

5、県外避難者住宅支援申し込み期限を2012年12月28日で打ち切るとの方針が出されています。これを即刻、取りやめること。

6、「脱原発」実施後、県民が路頭こ迷わないようなキメの細かい施政を実施すること。自主的避難者への生活補償、特に、職の斡旋につとめること。

7、原発労働者に対しては作業の際、労働者の被曝による健康障害の低減化に十分配慮すること。被曝量改ざんなどによって健康被害が増大しないように充分に配慮すること。電力社員と請負作業員との労働格差・賃金格差をなくすこと。

8、子どもの被曝を最大限避ける手立てを行うこと。そのために避難希望家族への生活補償と仕事の斡旋、県内外に関係なく、すでに避難している家族への補償を区別なく、期限限定なく行うこと。

9、子どものたちを放射能被害の軽減化を図るために県として小中高別に避難・疎開の受け入れ先の確保と斡旋を行うこと。「避難の権利」を確立すること。

10、被曝者援護と生涯にわたる健康保障をするために全ての「ヒバクシャ県民」に「県民手帳」(仮称)を配布し、病院・研究機関の拡充をすること。

11、米軍によるオスプレイの全国的な飛行訓練が行われようとしています。その飛行ルートに入っている福島県としてその飛行中止を国に求めるように要求すること。

12、県民から限りない不信感をかっている山下俊一教授への強い解任要求に対して明確な回答をすること。

13、佐藤雄平県知事はこれらの緊急事態に対応できず私たちの期待に応えられないならば、知事としての資質に足らないとみなし、知事自らの辞職を要望します。
                                                     以上
            
                  ― 交渉経過 ―
    <○  県民 側> <●  県当局  側>

 県外避難者住宅支援申込期限を12月28日で打ち切る方針について
   ○ 12月28日で打ち切る理由は何か。
   ○ 出来れば避難したいと思っている人はどれくらいいると推測しているのか。
   ○ 阪神地震災害の時は5年間、それに比べ、1年9か月とはどうしてなのか。
   ○ 県は、放射能被害は薄れ、安全という判断なのか。
   ○ 子供が中学2年生、卒業するのを待って避難しようと思う人もいる。
     全体を見ていないのではないのか。
   ● 担当部署でないので明確には言えないが、県外避難が少なくなっているということも
     あるのではないかと思う。
   ● 予算の枠があるので、いつまでもということにはならないのではないか。

「ヒバクシャ県民」に「県民手帳」(仮称)を配布し、病院・研究機関の拡充をすることについて
   ○ ウクライナ共和国が「20年たって、子供の甲状腺がん、成人の心臓・血管などの病気が
     激増している」と警鐘を鳴らしている。福島県も被曝したすべての人に「手帳」を持たせて、
     すべての診察記録をデータ化し、廃炉作業時における被曝対策に役立てる必要がある。
   ○  県にとっても利便性はあるのではないか、県民の県民調査の継続上必要ではないか。
   ● 「手帳を持たせること」になれば、原爆被爆者に対する差別が行われたように、差別が出
     てくることもあるのではないか。

健康管理調査検討委議事録問題について

   ○  県の聞き取り調査が少ない。外部調査をすべき。
   ●  情報管理についての処分は行った。削除の実態は分からない。
  
オスプレイの訓練について
   ○  ヨーロッパに配備されていないのに、なぜ日本に配備されるのか。植民地視されてい
      るのではないか。
   ●  国の調査に対して、県は「安全性が確認されるまでは運行は認められない」と回答し
      ている。

「沈黙のアピール84」で指摘した二本松市の高線量の汚染地域について
   ●  県が洗浄したが、線量は減らなかったので、二本松市が除染作業を行うことになった。
   
さらに次のような申し入れを強く行いました。
   ○  山下俊一氏については任期が切れたら再任しないこと。
   ○  県は画一的なやり方をしないで、県民に多くの選択肢を与えてほしい。
                                                    以上

会員の広場 No.3 2012年12月9日

    85回目の沈黙のアピールに参加して(会員 ゆきんこ)

自己紹介
 桑折町に住んでいましたが、3月16日、宮城県のAさんから「今すぐ福島県から避難するように。米軍が80キロ圏内の在日アメリカ人に避難勧告をした」という連絡を受け、山形県の白鷹町に避難しました。

 当時3歳と6歳の子供がいたので無我夢中でした。
 福島県には当分戻れないと判断し、子どもを白鷹町の小学校に入学させ現在に至ります。福島市飯坂町と国見町のタクシー会社の経営者という立場もあるので、週2~3回片道1時間半かけ、通勤しています。

 震災前から沈黙のアピールに慶子さんから誘われていたものの、日常の仕事で時間がとれないと参加せずにいました。しかし、まさか福島の原発が爆発し、80キロも離れている自分の家が放射能で汚染され、子どもの健康を考えると居住できなくなるとは夢にも思っていませんでした。

 福島県の佐藤雄平知事がプルサーマル受け入れを表明してから、「原発が大変なことになる!」と糾弾していた慶子さんの「予言」が当たってしまい、沈黙のアピールに参加していなった自分を猛省しました。

 3・11後、心を入れ替え、沈黙のアピールにできるだけ参加していました。参加して思うことは、県の秘書課課長をはじめ、関係部署の主だった人が月1回話し合う窓口を設けてくれることでした。

 これは震災前から慶子さんを中心にした「沈黙のアピール」のメンバーが着実に堅実に積み上げてきた大切な地平だと痛感しています。実際、提示した要望や質問に関しては県の職員が、次回には何かしらの回答を誠実に用意してくれている、という姿勢にこちらの姿勢もただされる思いです。

 さて85回目を参加しての感想です。
 12月28日に県外雛者住宅支援申し込み期限が打ち切られることについて即刻取りやめるよう要求をしました。しかし連絡ミスにより、担当の避難者支援課課長が不在という状態で、秘書課でも個別具体的な要求は受けかねるということでした。

 しかし、福島県民はものすごい被害を受け、現在進行形で受け続けていること、その福島県民にはあらゆる権利が保障されていてよいと私は思うのです。

 参加者の、「子供の学校の変更を伴うので、タイミングをはかっている人はたくさんいる。今、打ち切ることは受け入れられない」という発言にもあるように、いつでも福島県民は県外に避難できる権利を保障されているべきだし、避難できて本当によかったと思っている私は、今後避難できない人と分断ができてしまうということも危惧しています。

 現在石川県に避難しているBさんが「避難した後ろめたさが離れません」と訴えていることに全く同感です。
 
 特に福島に頻繁に行っている身としては、避難せず福島県にいる人たち(特に子ども達)に対しどういう思いをもてばいいのか、かなり当惑しています。

 また、「被爆者手帳」の交付についても要求したのですが、秘書課課長は「県民の中には「ヒバクシャ」というレッテルを貼られることを嫌がる人もいる」とおっしゃいましたが、それは各人の選択にまかせるべきであって、前提として「ヒバクシャ」として手厚い健康の保護を受ける権利を保障してほしいと思います。

 そして何より「福島県は安全でない」ときちんとした情報公開、チェルノブイリの事例などをあげ、考えられる危険の可能性について県民に知らせてほしいと思います。

 福島県知事の仕事はなんでしょうか? 福島県民の生命・健康・幸福を守ることが第一だと私は思います。
 
 県知事に、その思いが届くよう、これからも沈黙のアピールに参加していこうと思っています。

第84回沈黙のアピール 2012年11月6日

              「沈黙のアピール」 84回目

 2012年11月6日、「沈黙のアピール84」に、9名が参加し、下記のような申し入れを県に対して行いました。 

 県側は秘書課からA課長他、健康管理室からB管理室長が出席し、約90分間話し合いました。
 
このほかに安全・安心アクションIN郡山から「福島県県民健康管理調査」のあり方について」の要望が、県外避難のCさんから「本当の健康管理を求める意見」が出されました。

                                        2012年11月6日
佐藤雄平 福島県知事 様
         
   ― 未曾有の原発震災による放射能汚染にさらされている
県民の命と財産を守る明確な姿勢を打ち出すことを求める要望書―    
                     
                   
                   沈黙のアピール   呼びかけ人代表    佐々木慶子
                                (電話 080-5563-4516)
 ここ最近、遅きに失したとは言え、これまでの数え切れない私たちからの要求に対して応えようとする自治体側の見える姿勢がいくつかありました。
 
 一つ目は10月31日、佐藤雄平知事が県庁に東電社長を呼んで「福島原発事故」の損害に対して完全賠償要求」をしたこと。

 二つ目は「県内自主避難者への家賃補助」を決定したこと。

 三つ目は「東電の本社機能の本県設置方針の決定」をしたこと。

 四つ目は「県民健康管理調査甲状腺検査説明会」を県内各地開催の実施などです。

 もちろんどれも効果は未確認であり問題解決とはいかないものです。増してや、実りの秋を迎えても心から喜べない複雑な心境の農家の人々、観光客が原状復帰にほど遠い温泉地の窮状、2度目の厳しい冬を前に粗末で、不便で、狭い仮設住宅で生きる希望を持てない多くの人々がいるなど原発震災による放射能汚染によって八方ふさがりの中のかすかな明るい兆しではあります。

 少しではあっても私たちの望む方向に沿っているものであり、形だけのものでなく内実のある実績を示すものになるように強く要望します。
 
 一昨日11月4日、郡山市で「県民健康管理調査甲状腺検査説明会」が開催されました。大きな会場の割には参加者が5、60人と少なく、周知方法と期間の不十分さが指摘されます。

 責任者である鈴木真一医大教授による説明も安全性の強調に偏っており県民の心配に応えるには不十分でした。

 「検討委員会」の前段に行われた「準備会・秘密会」の失態に対して「非」を認め謝罪をしなかったこと、検査の過程で一人の子どもが甲状腺ガンと判定されたことに一言も触れなかったことなど県民の不信・不安にきちんと応えませんでした。

 しかし、質問時間を1時間も延長して答えたり、継続開催を約束するなど前向きの姿勢も見られました。いずれにしてもこのような県と県民との交流会は意義のあるもので大事にしていきたいものです。そういう意味でもこの「沈黙のアピール」には一貫して県として誠実に対応していただいていることはおおいに評価されるものと感謝しています。

 こんな中、先月にも触れましたが、福島県はこの8月佐藤雄平県知事がわざわざ国際原子力機関(IAEA)に出向いて、福島県医大と県民健康調査についての共同研究することを要請してきたとのことです。

 それに関連して来る12月15日から3日間、郡山のビッグパレットでIAEAによる「原子力の安全に関する福島閣僚会議」が開催されることが決まっています。

 この真の目的は何なのでしょうか。私たち県民がモルモットにされるのではないかとの限りない懸念を持っています。いずれにしても県は「県民の安全安心」を打ち立てるどころか、限りない不信感と放射能に対する危機感を深めています。これらを払拭することに全力を注いでください。


 県としては「安全キャンペーン」だけを言い張るよりも、「危険なことは危険」「帰れない所は帰れない」「子ども・妊婦・若者には安全でない」と「非は非」とはっきり明言すること。

 そして現在医大によって行われている「甲状腺検査」結果に見られるしこりやのう胞甲状腺ガンまでも「放射能の影響とは言えない。」と根拠なく言い切るのではなく「予防原則」に立って充分な手当てを施すことこそ信頼を取り戻すために必要です。

 今こそ、県は「県民の命とくらし、子どもたちの未来を守るため」「原発いらない!第2のフクシマをつくってはならない!」と力強く立ち上がってください。国に対してそのために必要な予算をしっかり要求してください。

 「被爆地フクシマ」の犠牲を無視し、原発推進を進めようとする「原子力ムラ」に毅然と「NO!」を突き付けてください。
 
 これら全てに共通していることは「放射能被害をことさら矮小化させようとする県の姿勢」です。これまでも県は 事実をねじまげ、情報を隠蔽した不適切な対応があります。

 私たちもこれらを危惧し、たくさんの要望をしてきました。しかし県は人口流出を抑えるかのように「安全キャンペーン」を張り続けてきました。このことが県民の県に対する不信感を募らせ、さらには県民を必要以上に放射能汚染にさらしてきたと言えるのではないでしょうか。
 
 これらに加えて、福島県民には目にもみえず、においもない放射能被害がのしかかっています。外部被曝・内部被曝・低線量被曝という3重被曝に常時さらされています。いつ起きるかもしれない「第2のフクシマ」におびえています。

 多くの県民は先の見えない生活に生きがいをなくしているのです。県はここにこそ目と心を行き届かせるべきです。
 
 県として、もっと危機意識を強く持って早急に以下のことに取り組むように強く、要望いたします。

                       - 記 -
1. 未だに福島原発事故は終息に至っておらず余震頻度が高い中、福島県は緊急事態下にあることを踏まえ、国のエネルギー政策決定に際して、「第2のフクシマ」をつくらないために直ちに「即時、原発廃炉」 の必要性を明確に国と東電に発信し、実現させること。

2. 原子力国際機関・IAEAが福島県の要請によって「福島県に研究関連施設を創設すること」と「医大と研究プロジェクトを組むこと」に対して、その目的をあきらかにすること。また県民の福祉と健康に寄与するものかどうかを見極めること。

3. 根拠のない「安全キャンペーン」を止め、事実をそのまま情報公開すること。

4. 子どもの「甲状腺検査」については県民からの要望に沿った対応をすること。

5. 福島県議会議員に見える「脱原発」活動をうながし、「ふくしま宣言」へ向けて県知事・県議会の一体化の姿勢を見せること。

6.「脱原発」実施後、県民が路頭に迷わないようなキメの細かい施政を実施すること。自主的避難者への生活補償、特に、職の斡旋につとめること。

7.原発労働者に対しては作業の際、労働者の被曝による健康障害の低減化に十分配慮すること。被曝量改ざんなどによって健康被害が増大しないように充分に配慮すること。電力社員と請負作業員との労働格差・賃金格差をなくすこと。

8. 子どもの被曝を最大限避ける手立てを行うこと。そのために避難希望家族への生活補償と仕事の斡旋、県内外に関係なく、すでに避難している家族への補償を区別なく、期限限定なく行うこと。

9.子どものたちを放射能被害の軽減化を図るために県として小中高別に避難・疎開の受け入れ先の確保と斡旋を行うこと。「避難の権利」を確立すること。

10.被曝者援護と生涯にわたる健康保障をするために全ての「ヒバクシャ県民」に「県民手帳」(仮称)を配布し、病院・研究機関の拡充をすること。         

11.前回の「沈黙のアピール」での約束である県民から限りない不信感をかっている山下俊一教授の就任についての『任命経過』を明らかにすること。また、同時に出された山下教授への強い解任要求に対して明確な回答をすること。        

12. 佐藤雄平県知事はこれらの緊急事態に対応できず私たちの期待に応えられるだけの知事としての資質に足らないならば知事自ら、職を辞すこと。
                                                    以上

                       交渉内容
                    
 ―交渉内容要旨― 

 < 県民側  ○ > < 県当局側  ● >

1 山下俊一氏が現在県の健康アドバイザー、福島医大副学長でいることについてー

○ 山下俊一氏が福島県に入ったいきさつはどういうことなのか―

○ 山下氏に対する不信感は極めて大きい。解任する意思はあるのか。

○ 山下氏の見解については、医者・研究者としての見解は自由だとしても、アドバイザーであれば当然行政人と しての役割を果たすべきではないのか?電離放射線障害防止規則42条によれば事故によって受ける実効線量が15 ミリシーベルトを超える恐れのある区域から、直ちに、労働者を退避させなければならない。

● 事故後、専門家の意見を仰ぐべきだということで「長崎医大、広島大」に教えを乞うために連絡を取った。

● 2011.3.19にアドバイザーに就任し、3月20日から県内の講演を行ってきた。

● 山下氏に対する不信感が示されているのは承知している。県外でのセカンドオピニオンの実施は山下氏の働き 掛けがあるものと考えている。解任は考えていない。

● 電離放射線障害防止規則42条は今聞いたものでコメントはできない。

 2 福島県がIAEAとの共同研究を申し入れたことについて―
○ どのような理由で県はIAEAに共同研究を申し入れたのか

● あらゆる知見をふくしまに集めたいという理由で申し入れた。

3 仮設住宅の居住性について
○ 仮設住宅は非常に狭く、人間性が阻害される。長期間住む所ではない。

● 郡山,会津の仮設住宅では改善を進めている。

4 高放射線量地域に立ち入りを制限すること―
○ 放射線量の高いところは囲って立ち入り制限区域とするべき。高校生が立ち入っている六角川河川敷は14ミ リシーベルトもある。

○ 福島原発で8月、9月と2階のボヤが発生した。たこ足配線のブレーカーが過熱してボヤが発生している。見 えているにもかかわらず消火に行けない。線量が高すぎるからだ。

● 河川敷の現場を調査したい。

● 東京電力にはあらゆる知見を持ち寄って申し入れている。 
                                                  (完) 

会員の広場 No.2 2012.12.4

          シリーズ『科学と原発』 第1回     ( 会員 Y )

 1991年にNHKスペシャルで放送された番組「アインシュタイン・ロマン」の第3回の中で、アインシュタイン(ノーベル物理学賞受賞)とインドの詩人(ノーベル文学賞受賞)が次のように対話しています。

 タゴール「この世界は人間の世界です。世界についての科学理論も所詮は科学者の見方にすぎません。」

 アインシュタイン「しかし真理は人間とは無関係に存在するものではないでしょうか。」「たとえば、私が見ていなくても月はたしかにあるのです。」

 タゴール「それはその通りです。しかし月はあなたの意識になくても、他の人間の意識にはあるのです。」「人間の意識の中にしか月が存在しないことは同じです。」

 私は、この二人の対話は、戦後の冷戦時代にされたものだと思っていました。アインシュタインは、E=mc2の方程式で有名で、この延長線に核開発がなされ、今日の我々の反対する原発技術があります。
 もちろん、間違ってならないのは、核兵器や原子力発電をアインシュタインが作ったわけではありません。
 でも、私はこの番組の話を聞いたときに、タゴールの話をこう聞きました。

「アインシュタインさん、人類が亡んでも、月があると言うのは、愚かでありませんか?」
さらに言えば、「アインシュタインさん、あるとかないと言うのは、人間の言葉上のことで、核兵器や原子力発電で人類が亡んでも、月があると言うのは、なんの意味がありますか?」

 実際にこの対話がなされたのは、1930年(昭和5年)のベルリンで、まだ核兵器も原発もありませんでした。
 地球上に核兵器と原発が蔓延して、人類はおろか、全生物が何度も亡ぶほどの核の危険を積み上げてしまいました。
 今日の福島の悲惨な状況が報道されても、日本人の一部には、「核兵器はいけないが、核の平和利用は正しい」と信じる人々がいます。
 我々は、今一度、科学の本質とは何か? を真剣に考えねば生きられない時を迎えています。
                                                   (会員 Y)

結成集会の御礼と報告

佐々木事務局長より 御礼・結成集会の報告と今後のお願い
               フクシマ・アクション・プロジェクト 事務局長 佐々木慶子
 
 大変遅れましたが11.24「フクシマ・アクション・プロジェクト結成集会」のご報告をいたします。
 おかげさまで予想以上に盛会でした。 13:30からコラッセふくしまで行いました。 参集者が80人を超え、即日入会者も30人を超えました。

 第1部の総会では提案事項(目的、活動方針、予算、規約、組織、当面の活動)全てが承認されました。
 第2部の結成集会では「国会事故調から見た放射能問題」(崎山比早子さん 医学博士)、
「 IAEAって何?」(竹内雅文さん 翻訳家)のテーマで講演 を受け、パネルデスカッションで論議を深めました。

 IAEAに対する認識と危機意識が高まり、「被曝者県民としてだまってはいられない!」という思いが共有でき、30人を超える即日入会者数になったのではないでしょうか。

 私たちはこの活動を一過性にするつもりはもちろんありません。「IAEAには来て欲しくない!」というのは本音ですが、来るならば「真に福島の原発被災者のためになることをしてほしい!」のです。そのために必要な学習・要請・ 監視活動を継続してやっていくつもりです。

 入会者数500人/ 年(入会金 1人 1口500円以上/年)をめざします。 どうぞみなさまのあたたかいご賛同をお願いいたします。この会は、IAEAが福島県に研究拠点を置き、そのお披露目を12・15~17の3日間、福島県郡山市のビッグパレットで「原子力安全に関する福島閣僚会議」を開催すると分かってから急遽、立ち上げたという事情もあり、ちらし(第1弾 第2弾)、パンフ、資料集・・・と準備が大変でした。

 これを乗り越えられたのは「 Nuclear Free Now 」「ピース ボート」「福島原発告訴団」「生活クラブふくしま」など県内外からの知的・人的・物的など多方面からのご協力を得たからこそです。ここにあらためて御礼を申し上げます。ありがとうございました。
 
当面の私たちの活動の山場は、

*12・15福島閣僚会議初日の「対IAEA要請書手渡し行動」(場所と時間は後日)

*12・16「フクシマ・アクション・プロジェクト市民会議」(13:30~ 郡山女子大学)です。

 その前段として11・22には対福島県交渉、11・29には対外務省交渉をしてきました。
 同時並行して、
 Nuclear Free Now主催による「脱原発世界会議2」(12・15~16 東商ホール&イイノカンファレンスセンター)
 「さよなら原発世界大集会」(日比谷野外音楽堂)
 「世界大行進」「市民広場」(12・15~16にかけて 日比谷公園)が行われます。
 12・14と12・15には経産省テント前広場から福島行きの貸切バスが出るとも聞いています。
 
 また関連して、
 「脱原発をめざす首長会議」(脱原発をめざす首長会議主催 12・15 13:00~ 郡山市労働福祉会館)、対福島県要請行動(原発いらない福島の女たち主催(12・14 13:30~ 福島県庁前)などがあります。

<みなさんへのお願い>
(1)入会のお願い
 ●入会金: 1人1口500円以上/年

 ●会費の送付先: ゆうちょ銀行 普通口座
 【記号】18290 【番号】36818671
 【口座名】フクシ マ アクション プロジェクト

 ●事務局: 〒960-8055
  福島県福島市野田町6-12-21(佐々木方)
  電話 080-5563-4516
  FAX  024-535-0909
Eメール fukushima.action@gmail.com
 
(2)チラシ・パンフの配布
 特に福島市や郡山市で12・15前に行われる集会などやお知り合いなどに配っていただけると嬉しいです。必要な方は連絡ください。

(3)資料集の購入
 精魂こめて最近のこれぞという情報を集めました。
 11・24結成集会には暫定版をお配りしました。
 目下、装丁を整えて、12・15には販売できるように準備しています。
 @300円です。カンパの意味も込めて購入していただけると嬉しいです。                            
 以上、とりあえずご報告と御礼とお願いをいたしました。 よろしくお願いいたします。     
プロフィール

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