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WAWAWAシリーズ20のお知らせ


    みなさん、私たちと一緒に、学びませんか?

              WAWAWAシリーズ 20

         脱原発 何が違うの? ドイツと日本!

☆基調講演

  「世界から見た福島原発事故―IAEAは福島で何をするの!」

        講師:天木直人さん(元レバノン特命全権大使)

☆プレゼンテーション

        「ドイツはいかにして脱原発を実現したか?」

☆シンポジウム

        「政治とくらし、何が違うの ドイツと日本?」

         天木直人さんとドイツからのゲストを交えて


日時 2013年2月9日(土)13:30~16:30


場所 コラッセふくしま(福島駅西口より徒歩3分)

             〒960-8053 福島市三河南町1-20 024-525-4089


     今回の衆議院選挙は「脱原発」が最大の争点にはなりませんでした。

     安倍政権は「原発ゼロの見直し」「改憲」「軍備拡張」を明言しています。

     これからの福島そして日本のあり方について考えませんか?


【天木直人さん プロフィール】

1947年山口県生まれ。元レバノン全権大使 外務省中近東局第二課長 内閣安全保障室審議

官などを歴任。

レバノン大使時、「ブッシュのイラク戦争を支持」した当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を

支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。

著書に「さらば外務省」など。

「天木直人のメールマガジン」から毎日、反権力、平和外交の立場で政治・外交に関するブログ

を発信中。



参加費 500円

事前申し込み 不要(当日参加歓迎)

連絡先 080-5563-4516(佐々木慶子)

主催 ふくしまWAWAWA-環・話・和-の会
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第86回沈黙のアピール 2013年1月9日

                    第86回沈黙のアピール


 2013年1月9日、8名が参加して沈黙のアピール86(86回目のアピール)が行われました。福島県側は避難者支援課、健康管理調査室、水・大気環境課、秘書課が対応しました。また、Iターンして自給自足を目指していて避難を余儀なくされたAさんから「1兆円の除染費用を集団移転・仮の町などに充ててください」と訴える文も読み上げられました。

                                             2013年1月9日
福島県知事佐藤雄平 様
福島県避難者支援課 課長 様
福島県健康管理調査室 室長 様
福島県水・大気環境課 課長 様

      福島県は県として正式に決定している「脱原発」の方針を
       一貫してさらに強く打ち出すことを求める要望書


                          沈黙のアピール  呼びかけ人代表  佐々木慶子

 年明け早々の1月4日、朝日新聞のトップ記事「手抜き除染横行」は衝撃的であったと同時に象徴的でもありました。私たちはかねがね除染効果へ疑問を持ち、「除染より生活補償を」と言ってきました。県として1千億円を超える復興予算を除染にかけることへの疑問がありました。

 しかもその多くがゼネコンビジネスとして地元に還元されていないことへの不満もありました。国としての復興予算19兆円の不正使途も明らかになっていました。一方で、私たち多くの反対を受け入れず、県外避難者住宅支援新規受付を昨年末で打ち切ってしまいました。

 また、「福島県民調査で秘密会」の事実も判明しました。国も、県も、東電も、事業者もやることなすことのほとんどが私たち原発被災者への思いやりよりも経済論理優先・アリバイ作り・パフォーマンス対策としか見えません。未曾有の原発事故によって、もろに苦しんでいる私たち県民の神経を逆なでする事実の連続にあきれ果て八方ふさがりの閉塞状態に陥っているのか現状です。

 昨年12月15日から17日までの3日間に亘って、IAEA(国際原子力機関)と政府主催による「原子力安全に関する福島閣僚会議」が郡山で行われました。これに先立って昨年8月、佐藤雄平県知事は唐突的にウィーンにあるIAEAの本部を訪れ、県内への研究施設の設置と県立医大との研究協定の要請を行いました。

 IAEAはこれまでの実績から私たちは「原子力推進国際的機関」であり、チェルノブイリ事故を矮小化したと捉えています。このような機関を招へいする真の意図は何なのかに私たちはおおいに疑問を持っています。その疑問を解明するために私たちは昨年 11月24日、「フクシマ・アクション・プロジェクト」を立上げました。そして「福島閣僚会議」初日にIAEAに直接、「福島発事故を過小評価せず、被災者の声に真に応えることを求める」要請書を手渡しました。

 さらに被災者からの声を英訳を添えて会場に張り出させることもできました。要請書の回答を1月中に受け取り、さらなる監視行動につなげていく覚悟です。

 こんな中、東京都は2020年のオリンピック招致にやっきとなっています。政府も県も前記の「福島閣僚会議」と同じく、大小さまざまな催しを福島や日本全国で華々しく行うことによって、「安全地帯キャンペーン」になり福島原発事故の矮小化と「フクシマの風化」につなげていこうとする目論見が読み取れます。

 事故後、1年10カ月にもなろうとしている今も、事故の全容はつかめておらず、終息状態に至っていません。
 毎時、1千万ベクレルの放射能が空中に、海中に排出され、私たち県民は常時、放射線管理区域並みの放射能にさらされています。命を削って働いている原発労働者のお陰でかろうじて現状維持が保たれているのです。

 子どもたち・若者に対する影響も深刻です。原発難民10万人余の仕事、住宅などへの充分な補償もされず先行きの見えない非人間的な生活を強いられています。ここにこそ目に見える温かい施策を示すことこそ求められているのです。

 県としては「安全キャンペーン」を言い張るよりも、「危険なことは危険」「帰れない所は帰れない」「子ども・妊婦・若者には安全でない」と「非は非」とはっきり明言すること。そして現在、福島県立医大によって行われている「甲状腺検査」結果に見られるしこりやのう胞甲状腺ガンまでも「放射能の影響とは言えない。」と根拠なく言い切るのではなく、「予防原則」に立って充分な手当てを施すことこそ信頼を取り戻すために必要です。

 今こそ、県は県の正式方針である「脱原発」に従って「原発いらない!第2のフクシマをつくってはならない!」と力強く立ち上がるべきです。国に対してそのために必要な予算をしっかり要求してください。

 「被曝地フクシマ」の犠牲を無視し矮小化しようとしている、「原子カムラ」・「IAEA」に毅然と「NO!」を突き付けてください。県として、もっと危機意識を強く持って早急に以下のことに取り組むように強く、要望いたします。

                             - 記 -

1.未だに福島原発事故は終息に至っておらず余震頻度が高い中緊急事態下にあることを捕まえ、福島県は「脱原発」の県の正式方針に従って国のエネルギー政策決定に際して、「第2のフクシマ」をつくらないために直ちに「即時、原発廃炉」の必要性を明確に発信し、実現させること。

2.原子力国際機関・lAEAが福島県の要請によって「福島県に研究関連施設を創設すること」と「福島医大と研究プロジェクトを組むこと」に対して、その目的をあきらかにすること。また県民の福祉と健康に寄与するものかどうかを見極めること。

3.根拠のない「安全キャンペーン」を止め、事実をそのまま情報公開すること。

4.子どもの「甲状腺検査」については県民からの要望に沿った対応をすること。

5.県外避難者住宅支援申し込み期限を昨年末に打ち切ってしまいました。県民の生きる権利の選択肢を保証するためにもその条項を復活させること。

6.「脱原発」実施後、県民が路頭に迷わないようなキメの細かい施政を実施すること。自主的避難者への生活補償、特に、職の斡旋につとめること。

7.原発労働者に対しては作業の際、労働者の被曝による健康障害の低減化に十分配慮すること。被曝量改ざんなどによって健康被害が増大しないように充分に配慮すること。電力社員と請負作業具との労働格差・賃金格差をなくすこと。

8.子どもの被曝を最大限避ける手立てを行うこと。そのために避難希望家族への生活補償と仕事の斡旋、県内外に関係なく、すでに避難している家族への補償を区別なく、期限限定なく行うこと。

9.子どものたちを放射能被害の軽減化を図るために県として小中高別に避難・疎開の受け入れ先の確保と斡旋を行うこと。「避難の権利」を確立すること。

10.被曝者援護と生涯にわたる健康保障をするために全ての「ヒバクシャ県民」に「県民手帳」(仮称)を配布し、病院・研究機閑の拡充をすること。

11.米軍によるオスプレイの全国的な飛行訓練が行われようとしています。その飛行ルートに入っている福島県としてその飛行中止を国に求めるように要求すること。

12.県民から限りない不信感をかっている山下俊一教授への強い解任要求に対して明確な回答をすること。

13.佐藤雄平県知事はこれらの緊急事態に対応できず私たちの期待に応えられないならば知事としての資質に足らないとみなし、知事自らの辞職を要望します。 
                                           以上
                    
                    交渉経過
        県民側  ○               県側  ●
県は「脱原発」の県の正式方針に従って,…「第2のフクシマを作らないため実に直ちに「即時、原発廃炉」の必要
性を明確に発信し、実現させること。について


○ 県の脱原発の基本は揺らいでいるのではないのか

○ 郡山市のビッグパレットで副知事の行った発言は県は除染を行っているということだけで脱原発について触れることはなかった。

○ IAEAは原発を推進する機関だから、世界中から集まっているそのような場で「脱原発」を訴えるべきであっ
た。

○ 会場に、「宣言」は掲示されていたが、それだけでは不十分。[フクシマアクションプログラム]の申し入れの英訳文が掲示され、県民の思いは知らせることができた。

● 県の「脱原発」の方針が揺らぐということはない。

県外避難について12月で打ち切ったことについて

○ 県外避難者に対する支援を打ち切り、県内避難者に対する支援を行うということでは、避難者に対する支援が弱まったということにしかならない。復活させるべきだ

○ チェルノブイリでは今でも圏外避難支援を続けているのに、なぜ、福島では2年で打ち切るのか

○ 県外への避難者が少なくなった理由をどの様にとらえているのか

○ 東電の賠償請求資料では「中通り」は「自主避難地域」になっているが、県はどのようにしているのか

●県外へ避難する人は避難したので少なくなっているのではないか

● これまで何度も国に対して打ち切りの延期を求めてきたが県内避難を支援する制度を作ったので、県外避難支援を取りやめにした。

● 県内避難者支援制度は県外避難者の機関に向けた受け皿としてもある

● 「中通り」を自主避難地域と呼ぶのは東電の賠償時の手続きだけで、県はそのような呼び方はしていない

健康調査検討会に市民を参加させることについて

○ 検討委員の選出方法はどうなっているのか

○ これまでの検査で混乱が起きている。市民を参加させるべきではないか

● 調査にあたって、専門家の助言を得るという視点で組織に推薦を依頼して決めた

● 2年に1回の検査でいいのかどうか、助言に頼っていた。(甲状腺検査の)専門家は県内に10人くらいしかいなかったので35万人全員の検査を優先した。(専門家の養成をして)将来は地域で健康診断できるようにする計画で進めている。

最後に、申し入れた全項目について回答するように要請しました。                     
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