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福島県の回答書 2013年2月6日 沈黙のアピール87にて

          福島県の回答書


 沈黙のアピール86(2013年1月9日)において提出した福島県への要望書(「福島県は県として正式に決定している『脱原発』の方針を一貫してさらに強く打ち出すことを求める要望書」)に対して、2013年2月6日、沈黙のアピール87にて福島県から回答がありました。
 13項目それぞれに対する回答の内容は次のとおりです。

要望 1
未だに福島原発事故は収束に至っておらず、余震頻度が高いなか、緊急事態下にあることをふまえ、福島県は「脱原発」の県の正式方針に従って国のエネルギー政策決定に際して、「第2のフクシマ」をつくらないために直ちに「即時、原発廃炉」の必要性を明確に発信し、実現させること。

1への福島県の回答 (回答担当課:エネルギー課)
国のエネルギー政策決定に際しては、福島県内原発の全基廃炉を前提として、原子力に依存しない社会を目指すという基本的な考えに立ち、国は責任をもって、エネルギー政策の方向性を示す必要があると考えます。
 一刻も早い事故の完全収束と県内原発の全基廃炉を引き続き国や事業者に対して強く求めてまいります。

要望 2
原子力国際機関・lAEAが福島県の要請によって「福島県に研究関連施設を創設すること」と「医大と研究プロジェクトを組むこと」に対して、その目的をあきらかにすること。また県民の福祉と健康に寄与するものかどうかを見極めること。

2への福島県の回答 (回答担当課:水・大気汚染課)
この度の原子力災害を克服するため、本県は、原子力に関する高度な知見を有するlAEAを始め、国内外の研究機関と連携して取り組むこととしております。昨年12月15日、本県とIAEAは、協力に関する覚書を締結し、放射線モニタリング、除染及び人の健康の分野で協力することに合意しました。今後、IAEAが持つ高度な知見を本県の環境回復に関する調査・研究に活用してまいります。

同 (回答担当課:健康管理調査室)
長期にわたる県民の健康管理を行うためには、世界の英知を結集した取組を進めていく必要があります。そのため、県立医科大学と国際原子力機関との間で、放射線が人の心身の健康に与える影響に関する研究や放射線医療に関する専門性の高い人材の育成に向けた協働事業を実施していくものであります。なお、こうした協働事業の成果を県民の健康管理に還元していきたいと考えております。

要望3
根拠のない「安全キャンペーン」を止め、事実をそのまま情報公開すること。

3への福島県の回答 (回答担当課:原子力安全対策課)
○廃炉に向けた中長期ロードマップに基づく取組等については、国及び東京電力に対して、引き続き、迅速かつ正確な情報公開を求めていく。
○県としては、今後とも、現地調査等により確認した国及び東京電力の取組状況について、ホームページへの掲載や記者会見等を通じて、迅速で分かりやすい情報提供に努めていく。
○環境放射線モニタリングについては、「福島県放射線測定マップ」を作成し、分かりやすい測定結果の公表に努めてきた。
○今後も迅速かつ正確、また分かりやすい情報の提供を行っていきたい。

同 (回答担当課:健康管理調査室)
放射線の健康影響については、法律上の基準や政策上の目標値等が混在し、安全に対する基準が明確になっていないとの指摘もあるため、こうした基準等を国において設定し、県民の理解を得るよう国に求めています。
県としては甲状腺検査や健康診査などを長期にわたり実施し、疾病の予防、万一の際でも、早期発見・早期治療につなげ、県民の健康を見守っていくこととしております。

要望4
子どもの「甲状腺検査」については県民からの要望に沿った対応をすること。

4への福島県の回答 (回答担当課:健康管理室)
「甲状腺検査」については、チェルノブイリ原発事故後、放射性ヨウ素を体内に取り込んだことによって、内部被ばくによる小児甲状腺がんの増加があったことから、子供たちの健康を長期的に見守ることを目的として実施しています。

チェルノブイリでは、子供たちが汚染されたミルクを飲み続けたという経緯があり、事故から4~5年後に甲状腺がんの増加を認めているため、まずは放射線の影響が考えにくい現時点での甲状腺の状態を確認するための検査を平成26年3月までに実施し、平成26年度以降については、対象者が20歳までは2年ごと、20歳以降は5年ごとに検査を行い、長期にわたって見守っていくこととしております。

また、小児甲状腺がんについて、県民から不安の声が多く寄せられている状況を踏まえ、現在実施している「甲状腺検査」の内容、検査結果の見方、甲状腺がんに関する医学的特徴等を説明し、甲状腺がんに対する県民の不安を軽減することを目的として、「甲状腺検査説明会」を県内各地で開催していくこととしております。

さらに、検査を全県的に継続して実施していくため、県内の医師等を対象に、検査技術に関する講習会を各地で開催し、検査の実施や結果の説明等を担う人材の育成、確保に努めるとともに、より身近な場所で一次検査、二次検査を受けられるよう、その実施拠点の整備に今年度から着手するなど、検査体制の拡充を図ってまいります。

要望5
県外避難者住宅支援申し込み期限を昨年末に打ち切ってしまいました。県民の生きる権利の選択肢を保証するためにもその条項を復活させること。

5への福島県の回答 (回答担当課:避難者支援課)
 応急救助を目的とした災害救助法による借上げ住宅の新規受付は困難であります。
今後は、「子ども・被災者支援法」において、避難者の実情の沿った施策が早急に実施されるよう、国に対して継続的に求めております。

要望6
「脱原発」実施後、県民が路頭に迷わないようなキメの細かい施政を実施すること。自主的避難者への生活補償、特に、職の斡旋につとめること。

6への福島県の回答 (回答担当課:避難者支援課)
子ども・被災者支援法の施行にあたっては、支援施策の内容が本県の実情に沿ったものとなるよう、被災者や市町村並びに本県の意向を踏まえるとともに、支援施策を早期に実施し、施策に必要な財源について基金の創設など確実な措置を請じるよう、国に対して継続的に求めております。

要望7
原発労働者に対しては作業の際、労働者の被曝による健康障害の低減化に十分配慮すること。被曝量改ざんなどによって健康被害が増大しないように充分に配慮すること。電力社員と請負作業員の労働格差・賃金格差をなくすこと。

7への福島県の回答 (回答担当課:原子力安全対策課)
○県では、原子力発電所における労働者の労働安全対策を推進することを目的として、国、立地町等の関係機関からなる「福島県労働者安全衛生対策連絡会議」を設け、今年9月7日、12月4日に開催した連絡会議において、国に対しては「要員・作業安全・人材確保の中長期的な取組」、束京電力に対しては「被ばく線量の低減等安全管理の徹底、就労環境の改善取組の推進」などの要請を行った。

要望8
子どもの被曝を最大限避ける手立てを行うこと。そのために避難希望家族への生活補償と仕事の斡旋、県内外に関係なく、すでに避難している家族への補償を区別なく、期限限定なく行うこと。

8への福島県の回答 (回答担当課:避難者支援課)
子ども・被災者支援法の施行にあたっては、支援施策の内容が本県の実情に沿ったものとなるよう、被災者や市町村並びに本県の意向を踏まえるとともに、支援施策を早期に実施し、施策に必要な財源について基金の創設など確実な措置を講じるよう、国に対して継続的に求めております。

要望9
子どものたちを放射能被害の軽減化を図るために県として小中高別に避難・疎開の受け入れ先の確保と斡旋を行うこと。「避難の権利」を確立すること。

9への福島県の回答 (回答担当課:避難者支援課)
子ども・被災者支援法の施行にあたっては、支援施策の内容が本県の実情に沿ったものとなるよう、被災者や市町村並びに本県の意向を踏まえるとともに、支援施策を早期に実施し、施策に必要な財源について基金の創設など確実な措置を講じるよう、国に対して継続的に求めております。

要望10
被曝者援護と生涯にわたる健康保障をするために全ての「ヒバクシャ県民」に「県民手帳」(仮称)を配布し、病院・研究機閑の拡充をすること。

10への福島県の回答 (回答担当課:健康管理調査室)
「県民健康管理調査」において、県民一人一人が自身の健康状態を把握し、今後の健康管理に役立つよう、様々な調査や検査結果をまとめて記録・保存した「家庭内カルテ」として「県民健康管理ファイル」を作成し、順次、配布していくこととしております。県医師会、県病院協会の協力を得て、かかりつけ医に受診する時、当該ファイルを活用しながら相談ができる体制の構築も行います。


要望11
米軍によるオスプレイの全国的な飛行訓練が行われようとしています。その飛行ルートに入っている福島県としてその飛行中止を国に求めるように要求すること。

11への福島県の回答 (回答担当課:総合安全管理室)
 オスプレイの飛行訓練等については、我が国の外交防衛に関する課題として、政府の責任において、国民の安全・安心を確保し、国民に対する十分な説明を行うなど、対応が図られるべきものである。
※本県としては、県民生活の安全・安心を確保する立場から、政府に対して全国知事会を適して責任ある対応を強く求めているところであり、政府の今後の対応を注視するとともに、引き続き情報収集に努めてまいる考えである。

要望12
県民から限りない不信感をかっている山下俊一教授への強い解任要求に対して明確な回答をすること。

12への福島県の回答 (回答担当課:健康管理調査室)
 山下先生(福島県立医科大学副学長)は、これまで長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長、世界保健機関緊急被ばく医療協力研究センター長、日本甲状腺学会理事長を務められるなど、放射線に関する広い知識と経験をお持ちであることから、福島県「県民健康管理調査」検討委員会の座長をお願いしているところです。

要望13
佐藤雄平県知事はこれらの緊急事態に対応できず私たちの期待に応えられないならば知事としての資質に足らないとみなし、知事自らの辞職を要望します。

13への福島県の回答 (回答担当課:秘書課)
県民の皆さんが「安全・安心」を実感できるよう、避難指示区域の見直し、長期避難を余儀なくされる方々の住居・雇用の確保やきずなの維持、県民の健康管理、屋内遊び場など子どもの生活環境の改善、様々な不安を抱える県民の皆さんの心のケアなどについて、スピード感を持って全力で県政運営に取り組んでまいります。


沈黙のアピール87では、
最後に、吉村美栄子山形県知事が原発被災避難者と面会することが決定したことを伝え、福島県知事も避難者と面会し、直接避難者の声を聴くように申し入れました。
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第88回沈黙のアピール 2013年3月19日

         第88回沈黙のアピール

2013年3月19日、沈黙のアピール88が行われ、

* 沈黙のアピール代表の佐々木慶子さん、
* 子供たちを放射能から守る福島ネットワーク世話人の駒崎ゆき子さん、
* 福島原発告訴団団長の武藤類子さん、
* 子供たちを放射能から守る福島ネットワークの森園かずえさん、
* 茨城県からフクシマアクションプログラムにご参加なさっている矢田部裕子さん、
* 大熊町の明日を考える会の木幡ますみさん、
* 原発いらない福島の女たちの木田節子さん

を含めた県内外の21名が参加し、以下のような申し入れと避難を余儀なくされている浅田正文さんからの「解せない基準『年間1ミリシーベルト』緩和」、「施政方針演説<原発再稼働>に異議を」というメッセージが読み上げられました。県側は秘書課、健康管理室、国際課、エネルギー課が出席しました。

                                               2013年3月19日
福島県知事 佐藤雄平 様
福島県健康管理調査室室長 A 様 
福島県国際課課長 B 様
福島県エネルギー課長 C 様
 
東日本大震災3年日に入り福島原発震災を風化させないように
被災県からの要望をしっかり伝え、放射能被害から県民の命と
財産を守る一層の明確な施策を主体的に国に対して実現させる
ことを求める要望書


                       沈黙のアピール 呼びかけ人代表  佐々木慶子
                               (連絡先: 電話080-5563-4516)

この3月11日、東日本大震災から2年を迎えました。私たち福島県民は大地震・津波に加えて未曾有の原発震災を受け、当たり前の生活を根底から覆されました。

爆発を起こした福島第一原発の1号から4号機の全容は分っておらず、原発難民は16万人とも言われています。被害による人的・物的喪失、家族・地域の分断と移動、逃れられない放射能被曝、新天地での不慣れで不自由な先の見えない生きがいの持てない生活・・・多くの県民は疲れ果てています。

確かに2年という歳月によって瓦礫の撤去は進み、悲しみや苦しみはいくらか落ち着きを取り戻しているかのように見えます。また“復興”と“除染”のことばと文字が飛び交い、何千億というお金がつぎ込まれたくさんの事業が行われました。

しかし、本当に復興は進んだのでしょうか。被災地フクシマの県民としてその実感はあまりないというのが実態ではないでしょうか。被災から3年日を迎えるにあたって“真の復興とは何なのか“をあらためて問い直す時ではないでしょうか。何よりも未来の宝である子どもたちを安全に安心して育てられる環境こそ求められるべきではないでしょうか。

「安全キャンペーン」と「風評被害払拭」には国も県も懸命に取り組みました。あたかもそれが「安全証明」であるかのように、各種イベントが県内各地で華々しく開催されました。

2012年12月郡山市での「原子力の安全に関する福島閣僚会議」(国・IAEA主催)、2013年2月いわき市での「いわきサンシャインマラソン」…来年には「日本陸上選手権」や「全国レクリエーション大会」も予告されています。

問題なのはそれらの中に子ども・若者を主体にする行事も含まれ、否応なく多くの子どもたちを被曝に巻き込んでいる実態もあることです。

事故当時18歳未満の子どもたちを対象にして県立医科大学が行っている「甲状腺検査」で最近、甲状腺ガンが新たに2人が見つかり、すでに分かっている1人と合わせて3人になりました。他に疑いのある子どもが7人を加えると10人になります。「甲状腺ガンは発症しにくい子どもにこんなに多く見つかるのは早すぎる。頻度も高い。」という指摘もあります。

放射能対策といえば「除染」しか無いかの如く、100億、1,000億単位のお金が使われています。その効果は最初から疑問視されており、現に一時的、部分的に効果は見られても元の木阿弥になるのが普通です。

その時の汚水や汚泥は土壌に流され、掻き集められた廃棄物は集積場がなく、そのほとんどは敷地内に現場保管されています。これは原発敷地内でも同様で最終処分場どころか中間貯蔵施設も決まっておらず、事故原発冷却用の水や放射性廃棄物は一時的に敷地内に置かれ、共用プールは満杯寸前になっています。

原発推進はこの点からだけでも行き詰っており、再稼働どころか即廃炉にするしかないのです。ましてや、地震王国日本は縦横無尽に活断層や破砕帯が走っており、毎日のように起きる地震に私たち県民はいつも「また、起きるのでは!」とおびえています。

毎時、1千万ベクレルの放射能が空中に、海中に排出され、私たち県民は常時、放射線管理区域並みの放射能にさらされています。命を削って働いている原発労働者のお陰でかろうじて現状維持が保たれているのです。

これまで私たちは県に対して、数え切れない要求をしてきました。県としてそれらに耳を傾け、応えようとする姿勢はいくつかありました。県として、国や東京電力に対して「福島原発全基廃炉」を発信する姿勢がようやく見えています。

先々月1月9日の「沈黙のアピール」86の要請書に対して、期限内に誠意を持って書面回答をしていただいたことに感謝いたします。前向きな部分もありますが不十分なところも多いので今後、さらに要求実現に向けてのご努力をお願いいたします。

昨年来、IAEA(国際原子力機関)関連研究施設の県内2か所の設置、それに伴う県とIAEA、2者間で「契約書」の交換、この2月から国の復興省と直結させた「福島復興再生総局」の新設・始動、今春からの県としての「生活拠点課」の新設などさまざまな組織改編・新設が打ち出されています。

これまでにもたくさんの審議会やチェック機能などが組織化され人員と予算配置がなされてきました。その内実のほとんどは期待に応えられておらず費用対効果も高いとは言えません。「仏つくって魂入れず」が実態と言えるのではないでしょうか。

不信感を引き起こした事例もたくさんありました。「県民健康調査とその結果報告」、「県民健康管理調査検討委員会」前段の「準備会・秘密会」の疑惑を呼ぶ運営とその処分の仕方、IAEA(国際原子力機関の招致、「手抜き除染ビジネス」、環境省による「鮫川村放射性廃棄物焼却炉の実証実験」、「県外避難者住宅支援新規受付締め切り」、「原発現地労働者危険手当の不完全払い」、「原発要員計画の破綻」…数えきれません。

県として、どれだけ本気になって県民の苦しみ、悲しみ、怒りを受けとめているのかが問われています。先に掲げた新組織が真に、私たち被災県民の立場に立って運営されるように県は主体的に具体的プランを興し、国に対して最大原発被災県としての要求をさらに明確に発するべきです。

今こそ、県は「県民の命とくらし、子どもたちの未来を守るため」「原発いらない!第2のフクシマをつくってはならない!」とこれまで以上に力強く立ち上がってください。国に対してそのために必要な予算をしっかり要求してください。「被曝地フクシマ」の犠牲を無視し、原発推進を進めようとする「原子カムラ」・「IAEA」に毅然と「NO!」を突き付けてください。

県として、もっと危機意識を強く持って早急に以下のことに取り組むように強く、要望いたします。

                        - 記 -

1 未だに福島原発事故は収束に至っておらず余震頻度が高い中、福島県は緊急事態下にあることを踏まえ、国のエネルギー政策決定に際して、「第2のフクシマ」をつくらないために直ちに「即時、原発廃炉」の必要性を国に対して明確に発信し、実現させること。

2 原子力国際機関・IAEAが福島県と結んだ「協定」が真に県民の福祉と健康に寄与するものかどうかを見極めること。県の方針である「廃炉」に向けて、IAEAと共に世界的英知を集めて取り組むこと。

3 根拠のない「安全キャンペーン」を止め、事実をそのまま情報公開すること。

4 子どもの「甲状腺検査」については県民からの要望に沿った対応をすること。甲状腺ガン発症に対して、医学的、疫学的に立証できないにもかかわらず「放射能の影響とは言えない。」という言い方を止めること。

5 県外避難者住宅支援申し込み期限を昨年末で打ち切られたのを撤回し、県民の生きるための選択肢を狭めないこと。

6 「脱原発」と共にあらたな再生エネルギー政策への転換とそのための雇用拡大を図ること。

7 原発労働者に対しては作業の際、労働者の被曝による健康障害の低減化に十分配慮すること。被曝量改ざんなどによって健康被害が増大しないように十分に配慮すること。電力社員と請負作業員との労働格差・貸金格差をなくすこと。

8 子どもの被曝を最大限避ける手立てを行うこと。そのために避難希望家族への生活補償と仕事の斡旋、県内外に関係なく、すでに避難している家族への補償を区別なく、期限限定なく行うこと。

9 子どものたちを放射能被害の軽減化を図るために県として小中高別に避難・疎開の受け入れ先の確保と斡旋を行うこと。「避難の権利」を確立すること。

10 被曝者援護と生涯にわたる健康保障をするために全てが「ヒバクシャ県民」に「県民手帳」(仮称)を配布し、病院・研究機関の拡充をすること。

11 米軍によるオスプレイの全国的な飛行訓練実施に対して、その飛行ルートに入っている福島県としてその飛行中止を国に求めるように要求すること。

12 県として全市町村単位の原発災害に対する防災計画を立てること。

13 福島県鮫川村に建設中の放射性廃棄物焼却実証実験施設の安全性を調査・検証すること。それが確認されるまで環境省に対して工事停止及び稼働停止を求めること。

14 佐藤雄平県知事はこれらの緊急事態に対応できず私たちの期待に応えられないならば知事としての資質に足らないとみなし、知事自らの辞職を要望します。

以上についてはほぼ前回の「沈黙のアピール87」で文書回答を受けました。以下の項目についてより具体的な施策内容の再文書回答を3月中に行うこと。

1 一刻も早い事故の完全収束と県内原発の全基廃炉に向けて-どこに何を?

2 IAEAは廃炉の方針を打ち出している。-これに対しては?

3 ①子どもが甲状腺ガン」が疑いも含めて10人見つかったことへの見解-

 ②こどもへの放射能の影響の不安に応えるためのさらなる対策-

6 再生エネルギーへの転換計画-

7 原発労働者の健康被音の軽減化対策-

8 子どもの保養・避難対策-

10 「県民健康手帳」(仮称)の発行について-

12 「県の防災計画」の目標 

                                          以上


                       <交渉経過>
○… 県民側  ●… 県側
○ 現在、「放射能の基準を緩和する動き」が報道されているけれども、県は期間を進めるために基準見直しをするつもりなのか。

● 県は1ミリシーベルトの基準を変えてはいないし、変える考えも持っていない。期間についての市町村会議で「5ミリシーベルトくらいになれば帰村を呼びかけてみたい」と飯舘村村長からの発言はあった。

○ IAEAについては原発を推進する機関と考えている。どのような協定を県はIAEAとの間で結んでいるのか。

● IAEAの回答では「原発を推進する機関ではない。核の使用について注視している」ということであった。県はすべての原発を廃炉にするという方針に変わりはない。

○ IAEAは核の平和利用といいながら、劣化ウラン弾を容認しているから、2枚舌ではないのか。

○ IAEAはプルトニウムの処理方法を確立しているのか。大熊町・富岡・郡山は線量が増えている。ヨウ素・セシウムだけではなく、プルトニウム、ストロンチウムも計測すべきではないのか。県が責任を持って計測し、増えている理由を明らかにすべき。

● 降雪の際には増えるのが確認されているが理由ははっきりしない。

○ 12月の郡山のIAEAの会議では「福島の事故を教訓にして安全な原発を作り出す」という主張が圧倒的で、玄葉大臣の発言もそのようなものであった。IAEAとの間で秘密協定が結ばれたのではないのか。

● IAEAとの間で結ばれている協定は「県、IAEAの見解が一致しないものは外に出さない」というもので秘密にするものではない。

○ WHOとIAEAとの間で結ばれた協定もそのようなもので、放射能被害についてIAEAが反対したために、WHOが報告できなかったという歴史があるのではないか。

● 県とIAEAの間には健康に関する協定は存在しない。県立福島医大とIAEAとの間で結ばれている。

○ 問題は健康調査に県民の代表が参加していないことにあるのだから代表を参加させるべきである。

第87回沈黙のアピール 2013年2月6日

        第87回沈黙のアピール

2013年2月6日、沈黙のアピール87に9名が参加し、以下のような申し入れと避難を余儀なくされている浅田正文さんからの「2年前を忘れず『原子力ムラ』に対峙してください」というメッセージが読み上げられ、人見やよいさんからは「鮫川村放射性廃棄物焼却炉の安全性調査を県が行い、その間実証事件の停止を国の求めるように」旨の要望書が読み上げられ、いわきの未来をつくる市民の会(呼びかけ人高橋幸子さん)からも同様の趣旨の要望書が読み上げられました。県側は秘書課、健康管理室、エネルギー課が出席しました。

                                  2013年2月6日
福島県知事 佐藤雄平 様
福島県健康管理調査室 室長 A 様
福島県国際課 課長 B 様

第2次安倍内閣発足による組織改編による国の新体制に対して
福島原発震災被災県からの要望をしっかり伝え、放射能被害から
県民の命と財産を守る一層の明確な補償を主体的に国に対して実現させることを求める要望書


                       沈黙のアピール 呼びかけ人代表  佐々木慶子
                            (連絡先 携帯:080-5563-4516)

先月1月9日の「沈黙のアピール」86の要請書に対して、期限内に誠意を持って書面回答をしていただいたことに感謝いたします。前向きな部分もありますが不十分なところも多いので今後、さらに要求実現に向けてのど努力をお願いたします。

昨年来、IAEA(国際原子力機関)問連研究施設の県内2か所の設置、それに伴う県とIAEA二者間で「契約書」の交換、この2月から国の復興省と直結させた「福島復興再生総局」の新設・始動、今春からの県として「生括拠点課」の新設などさまざまな組織改編・新設が打ち出されています。これまでにもたくさんの審議会やチェック機能などが組織化され、人員と予算配置がなされてきました。その内実のほとんどは期待に応えられておらず費用対効果も高いとは決して言えません。「仏つくって魂入れず」が実態と言えるでしょう。

3.11福島原発事故後、2年になろうとしている今も、事故の全容はつかめておらず、収束状態に至っていません。毎時、l千万ベクレルの放射能が空中に、海中に排出され、私たち県民は常時、放射線管理区域並みの放射能にさらされています。命を削って働いている原発労働者のお陰でかろうじて現状維持が保たれているのです。子どもたち・著者に対する影響も深刻です。原発難民16万人の仕事、住宅などへの充分な補償もされず先行きの見えない非人問的な生活を強いられています。

これまで私たちは県に対して、数え切れない要求をしてきました。県としてそれらに耳を傾け、応えようとする姿勢はいくつかありました。しかし、それらはまだまだ不十分であると同時にそれ以上に不信感を引き起こした事例がたくさんありました。

「県民健康調査とその結果報告」、「県民健康管理調査検討委員会」前段が準備会・秘密会」の疑惑を呼ぶ運営とその処分の仕方、IAEA(国際原子力機関)の招致、「手抜き除染ビジネス」、環境省による「鮫川村放射性廃棄物焼却炉の実証実験」、「県外遭難者住宅支援新規受付締め切り」「原発現地労働者危険手当の不完全払い」…数えきれません。

県として、どれだけ本気になって県民の苦しみ、悲しみ、怒りを受けとめているのかが伝わってきません。聞こえるのは「県産作物の安全宣言」「全国スポーツ大会、植樹祭などの各種イベント開催予告宣言」「一部警戒・避難区域の解除」などの安全キャンペーン」がほとんどです。

こんな中、前井戸川双葉町長の辞任メッセージの中の「30年帰還不能」の明言は真実味を覚えました。「危険なことは危険」「帰れない所は帰れない」「子ども・妊婦・若者には安全でない」と「非は非」とはっきり明言すること。

そして現在、福島県立医大によって行われている「甲状腺検査」結果に見られるしこりやのう胞、甲状腺ガンまでも「放射能の影響とは言えない」と根拠なく言い切るのではなく「予防原則」に立って充分な手当てを施すことこそ信頼を取り戻すために必要です。

冒頭に掲げた新組織が真に、私たち被災県民の立場に立って運営きれるように県は国に対して最大限、原発被災県としての要求を明確に発するべきです。

今こそ、県は「県民の命とくらし、子どもたちの未来を守るため」「原発いらない!第2のフクシマをつくってはならない!」と力強く立ち上がってください。

国に対してそのために必要な予算をしっかり要求してください。「被曝地フクシマ」の犠牲を無視し、原発推進を進めようとする「原子カムラ」・「IAEA」に毅然と「NO!」を突き付けてください。

県として、もっと危機意識を強く持って早急に以下のことに取り組むように強く、要望いたします。

                         - 記 -

1.未だに福島原発事故は終息に至っておらず余震頻度が高い中、福島県は緊急事態下にあることを踏まえ、国のエネルギー政策決定に際して、「第2のフクシマ」をつくらないために直ちに「即時、原発廃炉」の必要性を明確に今回立候補した各政党・立候補者に発信し、実現させること。

2.原子力国際機関・IAEAが福島県の要請によって「福島県に研究関連施設を創設すること」と「医大と研究プロジェ外を組むこと」に対して、その日的をあきらかにすること。また県民の福祉と健康に寄与するものかどうかを見極めること。

3.根拠のない「安全キャンペーン」を止め、事実をそのまま情報公開すること。

4.子どもの「甲状腺検査」については県民からの要望に沿った対応をすること。

5.県外避難者住宅支援申し込み期限を12月28日で打ち切るとの方針が出されています。これを即刻、取りやめること。

6.「脱原発」実施後、県民が路頭に迷わないようなキメの細かい施政を実施すること。自主的避難者への生活補償、特に、職の斡旋につとめること。

7.原発労助者に対しては作業の際、労働者の被曝による健康障害の低減化に十分配慮すること。被曝量改ざんなどによって健康被害が増大しないように充分に配慮すること。電力社員と請負作業員との労働格差・賃金格差をなくすこと。

8.子どもの被曝を最大限避ける手立てを行うこと。そのために避難希望家族への生活補償と仕事の斡旋、県内外に関係なく、すでに避難している家族への補償を区別なく、期限限定なく行うこと。

9.子どものたちを放射能被害の軽減化を図るために県として小中高別に避難・疎開の受け入れ先の確保と斡旋を行うこと。「避難の権利」を確立すること。

10.被曝者援護と生涯にわたる健康保障をするために全てが「ヒバクシャ県民」に「県民手帳」(仮称)を配布し、病院・研究機閑の拡充をすること。

11.米軍によるオスプレイの全国的な飛行訓練が行われようとしています。その飛行ルートに入っている福島県としてその飛行中止を国に求めるように要求すること。

12.県民から限りない不信感をかっている山下俊一教授への強い解任要求に対して明確な回答をすること。

13.県として全市町村単位の原発災害に対する防災計画を立てること。

14.福島県鮫川村に建設中の放射性廃棄物焼却実証実験施設の安全性を訴査・検証すること。それが確認されるまで環境省に対して工事停止及び稼働停止を求めること。

15.佐藤雄平県知事はこれらの緊急事態に対応できず私たちの期待に応えられないならば知事としての資質に足らないとみなし、知事自らの辞職を要望します。
以上

(沈黙のアピール86に対する県の回答は文字起こしでき次第アップします。)
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