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福島県の回答書(2) 2013年4月1日付け 沈黙のアピール89にて

       福島県の回答書(2)

                                               2013.4.1
要望1
未だに福島原発事故は収束に至っておらず余震頻度が高いなか、福島県は緊急事態下にあることをふまえ、国のエネルギー政策決定に際して、「第2のフクシマ」をつくらないために直ちに「即時、原発廃炉」の必要性を明確に発信し、実現させること。

追加質問・要望
一刻も早い事故の完全収束と県内原発の全基廃炉に向けて ―どこに何を?

回答(回答担当課:エネルギー課)
県内原発の全基廃炉については、知事から直接、安倍首相や広瀬東京電力社長に要請するなど機会をとらえて強く求めてまいりました。今後とも、引き続き県内原発の全基廃炉の実現に向けて、国及び東京電力に対し、粘り強く求めてまいります。

要望2
原子力国際機関・IAEAが福島県と結んだ「協定」が真に県民の福祉と健康に寄与するものかどうかを見極めること。県の方針である「廃炉」に向けて、IAEAと共に世界的英知を集めて取り組むこと。

追加質問・要望
IAEAは廃炉の方針を打ち出している。-これに対しては?

回答(回答担当課:原子力安全対策課)
廃炉に向けて、今後も引き続き、IAEAが持つ高度な知見や世界の英知を結集し、国及び東京電力が安全かつ着実に取り組むよう求めてまいります。

要望3
根拠のない「安全キャンペーン」を止め、事実をそのまま情報公開すること。

追加質問・要望
1、子どもの「甲状腺ガン」が疑いも含めて10人見つかったことへの見解-
2、子どもへの放射能の影響の不安に応えるためのさらなる対策-

回答(回答担当課:健康調査管理室)
1、今回診断された甲状腺がんは、断言できないが医学的、科学的、診療経験から総合的に見て、今回の事故による放射線の影響により生じたがんとは考えにくいと評価されている。
2、甲状腺検査等、長期継続して検査を行い、子どもたちの健康を見守って行く。甲状腺検査説明会を、引き続ききめ細やかに行うことにより、子供や保護者の不安の解消を図っていくこととしている。

要望6
「脱原発」と共にあらたな再生エネルギー政策への転換とそのための雇用拡大を図ること。

追加質問・要望
再生エネルギーへの転換計画―

回答(回答担当課:エネルギー課)
3月19日に「再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン」をお渡ししているので、そちらを参照いただきたい。

要望7
原発労働者に対しては作業の際、労働者の被曝による健康被害の低減化に十分配慮すること。被曝線量改ざんなどによって健康被害が増大しないよう十分に配慮すること。電力社員と請負作業員の労働格差・賃金格差をなくすこと。

追加質問・要望
原発労働者の健康被害の軽減化対策―

回答(回答担当課:原子力安全対策課)
県では、原子力発電所における労働者の労働安全対策を推進することを目的として、国、立地町等の関係機関からなる「福島県労働者安全衛生対策連絡会議」を設け、昨年9月7日、12月4日に開催した連絡会議において、国に対しては「要員・作業安全・人材確保の中長期的な取組」、東京電力に対しては「被ばく線量の低減等安全管理の徹底、就労環境の改善取組の推進」などの要請を行った。

また、廃炉安全監視協議会で今年2月5日に現地調査した際にも、東京電力に対し、作業従事者が安全かつ安心して作業を行うため、被ばく管理の徹底、作業環境の線量低減、不適切な就労形態の解消にしっかり取り組むよう求めている。

要望8
子どもの被曝を最大限避ける手立てを行うこと。そのために避難希望家族への生活補償と仕事の斡旋、県内外に関係なく、すでに避難している家族への補償を区別なく、期限限定なく行うこと。

追加質問・要望
子どもの保養・避難対策―

回答(回答担当課:避難者支援課)
子ども・被災者支援法の支援施策については、高速道路の無料化や、健康管理の充実、避難者支援を行う民間団体等への継続的な財政措置などを国に求めてきたところ、先月、母子避難者等に対する高速道路の無料化措置等の被災者支援施策パッケージが示されたところです。
今後とも、様々な不安を抱えている被災者、特に子どもに配慮した施策等、本県の実情が反映された支援施策の早期実現と継続的な財源措置について、引き続き国に対し求めてまいります。

要望10
被曝者援護と生涯にわたる健康保障をするために全ての「ヒバクシャ県民」に「県民手帳」(仮称)を配布し、病院・研究機関の拡充をすること。

追加質問・要望
「県民手帳」(仮称)の発行について-

回答(回答担当課:県民健康管理課)
「県民健康管理調査」において、県民一人一人が自身の健康状態を把握し、今後の健康管理に役立つよう、様々な調査や検査結果をまとめて記録・保存した「家庭内カルテ」として「県民健康管理ファイル」を作成し、順次、配布していくこととしております。県医師会、県病院協会の協力を得て、かかりつけ医に受診する時、当該ファイルを活用しながら相談ができる体制の構築も行います。

要望12
県として全市町村単位の原発災害に対する防災計画を立てること。

追加質問・要望
「県の防災計画」の目標―

回答(回答担当課:原子力安全対策課)
災害対策基本法に基づき、県、市町村はそれぞれの地域にかかる住民等の安全確保を目的として、地域防災計画を策定することとされております。県は24年度に県地域防災計画原子力災害対策編の修正を行い、原子力災害対策指針に基づく重点区域を6町から暫定的に13市町村に拡大し、これら市町村の地域防災計画原子力災害対策編の策定を規定しています。また、それ以外の市町村においても、住民への情報提供や避難者受入等、原子力災害に備えた計画の策定を求めているところであり、市町村等と連携し、防災対策の推進を図ってまいります。

<交渉概要> ○…県民側  ●…県側
○ 県は全基廃炉について国や東電にどのように要請しているのか。
● 首相にも直接要請している。東電からは廃炉の明確な回答はない。
○ 再生エネルギーについてのプランは示されているが現状はどうなっているのか。
● エネルギー課にいろいろな提案があり、商工労働部にも提案が出されている。
○ 避難家族の高速道路使用料の無料化について、18歳未満の分離家族のみとなっているが、子どものいない人も避難している、離ればなれが余儀なくされている。不公平ではないか。
● 当初の無料化が終了した後も要請しづけてきた。国は「子供・被災者支援法」の子供に焦点を合わせることになった。
○ 健康調査は子ども達だけなのか。
● 24年度までに36万人を調査し以降200万人まで続ける
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第89回沈黙のアピール 2013年4月16日

        第89回沈黙のアピール

2013年4月16日、毎月1回恒例の対県交渉「沈黙のアピール」が89回目として福島県庁で行われました。

県民側の参加者は8名でした。県側は秘書課長を筆頭にエネルギー課原子力安全課、健康管理調査室、避難者支援課、県民健康管理課が出席しました。

また、金沢に避難を余儀なくされた浅田正文さんからの「長期的視野で、最終処分地受入れの決断を」というメッセージが読み上げられ、「福島の子供たちを救う会(代表田口茂さん)」からは健康管理課に対しての質問書が出されました。

県側から「第88回沈黙のアピール(追加)申し入れ書」に対する回答が文書で出されました。
(回答内容に関しては、ブログ上別途公開)

                                       2013年4月16日
福島県知事 佐藤雄平 様
福島県県民健康管理課 課長 A 様
福島県国際課課長 B 様
福島県エネルギー課課長 C 様
福島県原子力安全対策課課長 D 様

福島原発震災は未だ進行中であるという実態を当事県として
厳しく捉え、国と世界を挙げて「真の事故収束」に地球規模で
取り組む体制を組むことを求める要望書


                      沈黙のアピール  呼びかけ人代表  佐々木慶子
                             (連絡先: 電話080-5563-4516)

福島原発震災から3年目に入って間もなく、東京電力福島第一原発においては3月18日の停電による冷却停止、4月5日の再度の冷却停止、そしてその日から発覚した新たな汚染水漏れ事故と事故連発状態が続きました。

それらの原因はねずみなどが入り込んだためと見られる仮設配電盤、工事ミス、安易な仮設プール保管など。

事故から2年もたっているのに東電には緊迫感が感じられずその場しのぎの杜撰な対応が発覚するばかりです。東電はこれまでにも事実の隠ぺい、データ改ざんなど“嘘八百”と言ってもいいほど言い逃れをし、謝罪も繰り返してきました。

そして起こした世紀の原発事故! それでも懲りずに“保身”を優先させ、ろくな補償もしていません。

昨年2月の国会事故調への調査妨害と見られる言動はその極みの一つと言えるでしょう。

東電の本質的体質は何ら変わっていないのです。そんな東電に私たちの命、財産、豊かな自然、先祖代々の田畑、住み慣れた地域環境、何よりも子どもたちの明るい健全な未来を奪われてしまいました。

私たちは生きるのに最も大事な安全な空気・水・食べ物を失ったのです。身も心も絆も散りぢりに分断されています。こんな東電を信頼できません。事故収束を任せておけません。

事故以来、事故時はもちろん、今も毎時1千万ベクレルもの放射能を出し続けています。爆発を起こした福島第1原発の1号から4号機の全容は解明されておらず、3号機は線量が高く近づくこともできず4号機は頻発する余震にどれだけ耐えられるか予断が許されない状況にあります。

東電の事故対応も当場しのぎの自転車操業であり、増え続ける放射性廃棄物も毎日400トンともいわれている汚染水の処理も行き詰っており、最終処分場どころか中間貯蔵庫も決まっておらず“トイレなきマンション状態”は周知の事実です。

事故以来地震活動期になり多発する地震ごとに“第二のフクシマ”におびえる福島県は非常事態なのです。「収束」など言語道断です。当時の野田総理による「収束宣言」の撤回を求めます。もう先延ばしは許されません。

国・県や東電は事故後、東電福島復興本社、「福島復興再生総局」(県)、「復興庁」(国)、「生活拠点課」(県)、「県環境創造センター」(IAEA)、「廃炉国際事業化」(IAEA)などさまざまな組織改編・新設が打ち出されています。

これまでにもたくさんの審議会やチェック機能などが組織化され人員と予算配置がなされてきました。その内実のほとんどは期待に応えられておらず費用対効果も高いとは言えません。「仏つくって魂入れず」が実態と言えるでしょう。

県は原発被災当事県としてこれらの組織に対して、“指示待ち”ではなく、放射能被害から県民の命と財産を守るために積極的に“主体的介入”をすべきです。真の専門家を投入したオールラウンドで世界規模の「福島原発震災対策世界会議」(仮称)の設置を要求すべき時です。「第二のフクシマ」が起きてからでは遅いのです。

現安倍内閣は“再稼働ありき=原発ゼロの見直し”など命より経済優先の国の政策を打ち出してきています。以前のこの体制が原発大震災を引き起こしたことを考えればこれにストップをかけなければなりません。

前回の「沈黙のアピール」で県としての「福島原発全基廃炉」「放射能1mSv/年以下堅持」の方針は健在であることが確認されました。

事実、このところ福島県知事として東電や政府に対してのその方向での発言が見えるようになってきました。

2月の自民党主催の「全国原発立地道県議会議長会議」で福島県議会斎藤健治議長は再稼働要請の多い議場情勢にいたたまれず「事故を収束させず、再稼働ありきなら一緒に議論できない」と途中退席したというニュースもありました。

エネルギー課から「再生可能エネルギー先駆けの地 アクションプラン」なるものも出されました。被災から3年目を迎えての“其の復興とは何なのかをあらためて問い直す時ではないでしょうか。

何よりも未来の宝である子どもたちを安全に安心して育てられる環境こそ求められなければなりません。

私たちが未来の選択肢の一つとして「それほど心配しないで住み続けられるふるさと」としての合格ラインを獲得できた時こそ福島県が世界に誇れる時ではないでしょうか。

県として、どれだけ本気になって県民の苦しみ、悲しみ、怒りを受けとめているのかが問われています。

先に掲げた新組織が真に、私たち被災県民の立場に立って運営されるように県は主体的に具休的プランを興し、国に対して最大原発被災県としての要求をさらに明確に発するべきです。

今こそ、県は「県民の命とくらし、子どもたちの未来を守るため」「原発いらない!第二のフクシマをつくってはならない!」とこれまで以上に力強く立ち上がってください。

国に対してそのために必要な予算をしっかり要求してください。「被曝地フクシマ」の犠牲を無視し、原発推進を進めようとする「原子カムラ」・「IAEA」に毅然と「NO!」を突き付けてください。

県として、もっと危機意識を強く持って早急に以下のことに取り組むように、強く要望いたします。

                     - 記 -

1、未だに福島原発事故は収束に至っておらず余震頻度が高い中、福島県は緊急事態下にあることを踏まえ、国のエネルギー政策決定に際して、「第二のフクシマ」をつくらないために直ちに「即時、原発廃炉」の必要性を国に対して明確に発信し、実現させること。

2、原子力国際機関・IAEAが福島県と結んだ「協定」が真に県民の福祉と健康に寄与するものかどうかを見極めること。県の方針である「廃炉」に向けて、IAEAと共に世界的英知を集めて取組むこと。

3、根拠のない「安全キャンペーン」を止め、事実をそのまま情報公開すること。

4、子どもの「甲状腺検査」については県民からの要望に沿った対応をすること。甲状腺ガン発症に対して、医学的、疫学的に立証できないにもかかわらず「放射能の影響とは言えない。」という言い方を止めること。

5、県外避難者住宅支援申し込み期限を昨年末で打ち切られたのを撤回し、県民の生きるための選択肢を狭めないこと。

6、「脱原発」と共にあらたな再生エネルギー政策への転換とそのための雇用拡大を図ること。

7、原発労働者に対しては作業の際、労働者の被曝による健康障害の低減化に十分配慮すること。被曝量改ざんなどによって健康被等が増大しないように充分に配慮すること。電力社員と請負作業員との労働格差・貸金格差をなくすこと。

8、子どもの被曝を最大限避ける手立てを行うこと。そのために避難希望家族への生活補償と仕事の斡旋、県内外に関係なく、すでに避難している家族への補償を区別なく、期限限定なく行うこと。

9、子どもたちの放射能被害の軽減化を図るために県として小中高別に避難・疎開の受け入れ先の確保と斡旋を行うこと。「避難の権利」を確立すること。

10、被曝者援護と生涯にわたる健康保障をするために全ての「ヒバクシャ県民」に「県民手帳」(仮称)を配布し、病院・研究機閑の拡充をすること。

11、米軍によるオスプレイの全国的な飛行訓練実施に対して、その飛行ルートに入っている福島県としてその飛行中止を国に求めるように要求すること。

12、県として全市町村単位の原発災害に対する防災計画を立てること。

13、福島県鮫川村に建設中の放射性廃棄物焼却実証実験施設の安全性を調査・検証すること。それが確認されるまで環境省に対して工事停止及び稼働停止を求めること。

14、佐藤雄平県知事はこれらの緊急事態に対応できず私たちの期待に応えられないならば知事としての資質に足らないとみなし、知事自らの辞職を要望します。

以上についてはほぼ2月の「沈黙のアピール87」で文書回答を受けました。
以下の項目についてより具体的な施策内容の再文書回答を3月中に行うこと。

1、一刻も早い事故の完全収束と県内原発の全基廃炉に向けて-どこに何を?

2、IAEAは廃炉の方針を打ち出している。-これに対しては?

3、①子どもの「甲状腺ガン」が疑いも含めて10人見つかったことへの見解-
②子どもへの放射能の影響の不安に応えるためのさらなる対策-

6、再生エネルギーへの転換計画-

7、原発労働者の健康故事の軽減化対策-

8、子どもの保養・避難対策-

10、「県民健康手帳」(仮称)の発行について-

12、「県の防災計画」の目標-

                      以上
プロフィール

WAWAWA1210

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