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第90回 沈黙のアピール 2013年6月6日

               第90回 沈黙のアピール

 2013年6月6日、沈黙のアピール90が行われ、県内外の4名が参加し、以下のような申し入れと、避難を余儀なくされている浅田正文さんからの「東電株主総会で 今年こそ県は棄権しないでください」というメッセージが読み上げられました。

 県側は秘書課、健康管理課、国際課、エネルギー課、原子力安全対策課、財産管理課 が出席しました。

                                      2013年6月6日
福島県知事       佐藤雄平 様
福島県県民健康管理課課長    A様
福島県国際課課長       B様
福島県エネルギー課課長     C様
福島県原子力安全対策課 課長  D様
福島県財産管理課課長      E様
         
  福島原発震災は未だ進行中であるという実態を当事県として

 厳しく捉え、国と世界を挙げて「真の事故収束」に地球規模で
 
  取り組む体制を組むことをあらためて強く求める要望書

     
                         沈黙のアピール  呼びかけ人代表  佐々木慶子
                                
                                (連絡先:080-5563-4516)

福島原発震災から3年3カ月になろうとしています。自然は一見何事もなかったかのように、新緑か
ら深緑へ生態系の営みを着実に移ろわせています。

先週の1日、2日には福島市で「東北六魂祭」が開催され2日間で24万人とも言われる人たちが盛大に華やかにつどいました。

先月28日、政府は双葉町の地域改編を行い「警戒区域」が全域から消され避難指示解除区域が
拡大されています。福島県産農作物の「安全キャンペーン」も頻繁に行われています。

このように「福島県安全宣言」とも受け取れる発信がいろんな領域から発信され「福島原発震災地
フクシマ」が忘れ去られかねない現状ではないでしょうか。

しかし、先月21日には人間のおごりと浅はかさを打ち砕くかのような最強竜巻がアメリカのオク
ラホマ州で起きています。あそこに原発があったらどうなっていたのでしょう。もし、福島県の海岸沿いで起きたらと考えると空恐ろしくなります。

先月15日には「原子力委員会」によって敦賀原発2号機の直下の断層が「活断層」と断定され廃
炉不可避状況に追い込まれています。日本国中活断層が縦横無尽に走っている日本に原発建設
可能地帯はないはずです。

福島原発震災はいくら「収束宣言」や「安全キャンペーン」を張られても各種イベントを開催されても、爆発した1号機から4号機の原子炉の中は未だに人も近づけず解明されていません。建屋も不安定状態で4号機は特に今にもくずれそうになっています。

「3・11」以前と、以降2年間の福島県内の震度4以上の地震発生頻度は、事故前2年間の9回に対して、事故後2年後の今年の3月11日までは144回、それから本日までの4回を加えると148回(福島気象台データによる)にも上っています。

つい2日前にも福島県沖を震源として楢葉町で震度4の地震が発生しています。福島原発震災は明らかに進行中なのです。ここで「第2、第3のフクシマ」が起きかねない緊迫した状況なのです。

それを食い止めることにこそ、福島県は全力を投入し、国に東電にIAEAに、必死に緊急要請を
しなければならないのです。あまりにも、県にも、国にも東電にも緊張感がなさ過ぎるのではないでしょうか。

東電の事故対応も当場しのぎの自転車操業であり、増え続ける放射性廃棄物も毎日増え続ける
400トンとも言われている汚染水の処理も行き詰っています。最終処分場どころか中間貯蔵庫も決まっておらず“トイレなきマンション”緊急状態は周知の事実です。

事故以来、地震活動期になり多発する地震ごとに“第2のフクシマ“におびえる福島県は非常事態なのです。「収束」など言語道断です。

国・県や東電は事故後、東電福島復興本社、「福島復興再生総局」(県)、「復興庁」(国)、
「生活拠点課」(県)、「県環境創造センター」(IAEA)、「廃炉国際事業化」(IAEA)などさまざまな組織改編・新設が打ち出されています。

これまでにもたくさんの審議会やチェック機能などが組織化され人員と予算配置がなされてきました。その内実のほとんどは期待に応えられておらず費用対効果も高いとは言えません。「仏つくって魂入れず」が実態と言えるでしょう。

県は原発被災当事県としてこれらの組織に対して、“指示待ち”ではなく、放射能被害から県民の命と財産を守るために積極的に“主体的介入”をすべきです。真の専門家を投入したオールラウンドで世界規模の「福島原発震災対策世界会議」(仮称)の設置を要求すべき時です。

「第2のフクシマ」が起きてからでは遅いのです。

被災から3年目を迎えての“真の復興とは何なのか”をあらためて問い直す時ではないでしょうか。何よりも未来の宝である子どもたちを安全に安心して育てられる環境こそ求められなければなりません。

私たちが未来の選択肢の一つとして「それほど心配しないで住み続けられるふるさと」としての合格ラインを獲得できた時こそ福島県が世界に誇れる時ではないでしょうか。

県として、どれだけ本気になって県民の苦しみ、悲しみ、怒りを受けとめているのかが問われています。

先に掲げた新組織が真に、私たち被災県民の立場に立って運営されるように県は主体的に具体的プランを興し、国に対して最大原発被災県としての要求をさらに明確に発するべきです。

今こそ、県は「県民の命とくらし、子どもたちの未来を守るため」「原発いらない!第2のフクシマをつくってはならない!」とこれまで以上に力強く立ち上がってください。

国に対してそのために必要な予算をしっかり要求してください。「被曝地フクシマ」の犠牲を無視し、原発推進を進めようとする「原子力ムラ」・「IAEA」に毅然と「NO!」を突き付けてください。

県として、もっと危機意識を強く持って早急に以下のことに取り組むように強く、要望いたします。


                        ― 記 ―

1. 未だに福島原発事故は収束に至っておらず余震頻度が高い中、福島県は緊急事態下にあることを踏まえ、国のエネルギー政策決定に際して、「第2のフクシマ」をつくらないために直ちに「即時、原発廃炉」 の必要性を国に対して明確に発信し、実現させること。

2. 原子力国際機関・IAEAが福島県と結んだ「協定」が真に県民の福祉と健康に寄与するものかどうかを見極めること。県の方針である「廃炉」に向けて、IAEAと共に世界的英知を集めて取り組むこと。

3. 東電株主総会で「脱原発法案」に対して過去2回棄権し、態度表明を明確に出しませんでした。今年度は総会において脱原発に対する明確な表明を総会において行うこと。

4. 子どもの「甲状腺検査」については県民からの要望に沿った対応をすること。甲状腺ガン発症に対して、医学的、疫学的に立証できないにもかかわらず「放射能の影響とは言えない。」という言い方を止めること。

5.「脱原発」と共にあらたな再生エネルギー性格への転換とそのための雇用拡大を図ること。

6.原発労働者に対しては作業の際、労働者の被曝による健康障害の低減化に十分配慮すること。被曝量改ざんなどによって健康被害が増大しないように充分に配慮すること。電力社員と請負作業員との労働格差・賃金格差をなくすこと。

7. 子どもの被曝を最大限避ける手立てを行うこと。そのために避難希望家族への生活補償と仕事の斡旋、県内外に関係なく、すでに避難している家族への補償を区別なく、期限限定なく行うこと。復興予算の不適応配分に対して強く抗議すること。

8.子どものたちを放射能被害の軽減化を図るために県として小中高別に避難・疎開の受け入れ先の確保と斡旋を行うこと。「避難の権利」を確立すること。

9.被曝者援護と生涯にわたる健康保障をするために全ての「ヒバクシャ県民」に「県民手帳」(仮称)を配布し、病院・研究機関の拡充をすること。

10.県として全市町村単位の原発災害に対する防災計画を立てること。        

11.福島県鮫川村に建設中の放射性廃棄物書客実証実験施設の安全性を調査・検証すること。それが確認されるまで環境省に対して工事停止及び稼働停止を求めること。

12. 佐藤雄平県知事はこれらの緊急事態に対応できず私たちの期待に応えられないならば知事としての資質に足らないとみなし、知事自らの辞職を要望する。

          以上についてより具体的な施策内容の再文書回答を6月25日までに行うこと。


以下は4月に提出した重点化要請です。

1.一刻も早い事故の完全収束と県内原発の全基廃炉に向けて ―どこに何を?

2.IAEAは廃炉の方針を打ち出している。-これに対しては?

3.①子どもの「甲状腺ガン」が疑いも含めて10人見つかったことへの見解―
  ②こどもへの放射能の影響の不安に応えるためのさらなる対策―

6.再生エネルギーへの転換計画―

7.原発労働者の健康被害の軽減化対策―

8.子どもの保養・避難対策―

10.「県民健康手帳」(仮称)の発行についてー

12.「県の防災計画」の目標―
                                          以上

                       <交渉経過>
          ○ 県民側                      ● 県側
○ 安全キャンペーンが行われているが収束という見解なのか?

● 現状を踏まえて、収束はしていない、現政権も同様で、その認識でいる。

  仮設で対策を行っているが、中心部は5月中、その他は9月までという予定で仮設から本設への移行を計画している。

○ 安全キャンペーンをしながら山菜や農産物の販売を行っているが、それでは安心感を与えることはできない。ベクレル表示をすべきではないか。100ベクレルが放射性廃棄物という理解があれば安心感を得ることができるのではないか。

○ IAEAと県、IAEAと福島医大との関係はどのようになっているのか

● 5月から日本人が福島常駐になっているが連絡調整員ということ。

○ 鮫川村の廃棄物燃焼実験炉建設は住民の同意が得られていないのではないか

● 5月22日に着工し7月頃完成と聞いている。国が住民に対して説明会を行ったので住民理解は得られていると認識している。

○ 昨年の東電の株主総会では廃炉要求をしていないが今年は要求してほしい。
  東電の株主総会があるのできょう提出した要請に対しての回答は6月25日までに出してほしい。
                                                                                                   完

 次回の沈黙のアピール91は、7月8日(月曜日)

の予定です。

 出席なさりたい方は、福島県庁にお集まり

ください。


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