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第91回 沈黙のアピール 2013年7月9日

              第91回 沈黙のアピール


2013年7月9日、毎月1回恒例の対県交渉「沈黙のアピール」が91回目として福島県庁で行われました。県民側の参加者は9名でした。県側は秘書課長を筆頭にエネルギー課、環境創造センター整備推進室、原子力安全対策課、財産管理課、県民健康管理課、避難者支援課、産業廃棄物課が出席しました。また、金沢に避難を余儀なくされた浅田正文さんからの「東電株主総会で株主提案に嬉しい、さらに脱原発を」というメッセージが読み上げられ、県側から「沈黙のアピール90」に対する回答が文書で出されました。


                                            2013年7月9日
福島県知事 佐藤雄平様
福島県秘書課 課長 A様
稽島県県民健康管理課 課長 B様
福島県国際課 課長 C様
稽島県エネルギー課 課長 D様
稽島県展子力安全対策課 課長 E様


原発の新規制基準施工の下、原子力規制委員会に対して自立し

た厳正な判断を示すように要請すると共に、「真の福島原発事故

終息」に国・世界・地球規模で取り組む体制を組むことを求める

要望書


                        沈黙のアピール  呼びかけ人代表  佐々木慶子

前回の「沈黙のアピール 90」の要請に対して期限内に貴部署から文書回答を受けました。

回答内容の実現度は低いものの、行動で示した部分もあり全体的に誠実な対応であったと評価し
たいと思います。

しかし、福島原発事故現場では爆発し損傷した4機の圧力容器の内部状態は未だつかめておら
ず、汚染水の処理トラブル、高濃度の放射性発生個所発覚など連日のように不具合発生・発覚
に追われ続けています。

地震の頻度数も県内の震度4以上の発生は事故前後2年の比較で40倍近くに上っており、まさに
事故は収束どころか進行中です。

県としてこのことを厳しく捉え、県民の命とくらしを守る意識を一層強めて、国に対して東電に対し
て福島県の真の復興実現を計るように求めます。

昨日8日、原子力規制委員会によって、3.11福島原発事故を教訓とした過酷事故を想定した新
しい原発の規制基準が施行されました。同時に北海道、関西、四国、九州の電力4社が5原発10
基の再稼働審査を国に申請しました。

福島原発の一触即発のような危機状態の下では考えられない暴挙と言えます。まさに「フクシマ」
を無視し、見殺しにしかねない人道にも反する行為です。

それに対して佐藤雄平福島県知事は「再稼働はありえない。廃炉に向けての必要な安全対策を
国に求めていく。」という真っ当なコメントを出しました。

県として原子力規制委員会に対して「再稼働はありえないこと。規制基準である ①フィルターベ
ント装置の設置 ②免震機能の設置 ③防潮堤設置 ④敷地内断層調査などを厳しく調査し、科
学的・技術的に自立して、他の権力に惑わされない毅然とした姿勢を貫くように要請書と共に強く
要求することを求めます。

被災から3年目を迎えての“真の復興とは何なのか”をあらためて問い直す時ではないでしょうか。
何よりも未来の宝である子どもたちを安全に安心して育てられる環境こそ求められなければなりま
せん。

私たちが未来の選択肢の一つとして「再生可能エネルギーモデル県を実現し、それほど心配しな
いで住み続けられるふるさと」としての合格ラインを獲得できた時こそ、最悪原発事故を起こした
当事県としていくらか罪の償いとなるのではないでしょうか。

県として、どれだけ本気になって県民の苦しみ、悲しみ、怒りを受けとめるかが問われています。
県は主体的に具体的プランを興し、国に対して最大原発被災県としての要求をさらに明確に発する
べきです。

今こそ、県は「県民の命とくらし、子どもたちの未来を守るため」「原発いらない!第2のフクシマ
をつくってはならない!」とこれまで以上に力強く立ち上がってください。

国に対してそのために必要な予算をしっかり要求してください。「被爆地フクシマ」の犠牲を無視
し、原発推進を進めようとする「原子カムラ」・「IAEA」に毅然と「NO!」を突き付けてください。

以上のことをふまえ、早急に以下のことに取り組むように強く、要望いたします。

                       - 記 -
1.未だに福島原発事故は終息に至っておらず余震頻度が高い中、福島県は緊急事態下にあるこ
とを踏まえ、国のエネルギー政策決定に際して、第2のフクシマ」をつくらないために直ちに「即時、
原発廃炉」の必要性を国に対して明確に発信し、実現させること。

―6.25県回答に対して- 前向き姿勢は認める。知事の「脱原発発言」も前より強く見えている
のも認める。しかし、具体的要求がまだまだ不十分である。原子力規制委員会に厳しい検査実施
などを文書要請すること。

2.原子力国際機関・IAEAが福島県と結んだ「協定」が真に県民の福祉と健康に寄与するものか
どうかを見極めること。県の方針である「廃炉」に向けて、IAEAと共に世界的英知を集めて取り
組むこと。

-6.25県回答に対して- 心構えは認める。具体的に何を求めるのか実績を示すこと。
被災県として主体性を持って、県民がモルモット化されないように、IAEAが何を福島県で行ってい
るかを常時、把握するように努めること。

3.東電株主総会で「脱原発法案」に対して過去2回(議決権を)棄権し、態度表明を明確に出しま
せんでした。今年度は総会において、脱原発に対する明確な表明を行うこと。

-6.25県回答に対して- 文書中では「慎重に検討」とだけあったが現実に東電株主として初めて
議決権を行使して「脱原発」の意思表示を正式に表明したことは高く評価できる。

4.子どもの「甲状腺検査」については県民からの要望に沿った対応をすること。甲状腺ガン発症に
対して、医学的、疫学的に立証できないにもかかわらず「放射能の影響とは言えない。」という言い
方を止めること。

-6.25県回答に対して- 県としてはもともとそのようには言っていないとのことが交渉で分かったが県立医大(県民健康調査室)側の言い分とのギャップを指摘していた。その方向での調整のせいか、最近、医大側も「放射能の影響とは言えない。」と断言する言い方は開かれなくなったことは認める。
健康調査は外部被曝のものが多いが内部被曝との積算量も調査すること。予防原則に立った対策をとること。甲状腺ガンと診断された子どもに対して、術後の追跡調査も行うこと。直接体内に入る食べ物の測定機の簡便・正確・低廉化の方向の機器開発を促進すること。

5.「脱原発」と共にあらたな再生エネルギー性格への転換とそのための雇用拡大を図ること。

-6.25県回答に対して- 再生エネルギーへ向けてのプラン作成などを行い努力している姿勢
はうかがえるがまだまだ目標値も低く、手段の方策への研究も不十分である。R水素(燃料電池)
や小水力発電など具体的検討をすること。そのために福島県を特区化し世界の「再生可能エネル
ギー実施県」として実現を図ること。(例-北九州市小倉)

6.原発労働者に対しては作業の際、労働者の被曝による健康障音の低減化に十分配慮すること。被曝量改ざんなどによって健康被害が増大しないように充分に配慮すること。電力社員と請負作業員との労働格差・賃金格差をなくすこと。

-6.25県回答に対して- 原発労働者に対しては積算線量改ざんやピンはね問題などが露呈したが労災認定の壁を低くしたり、「原発労働者手帳」などを支給して充分な医療を施すこと。

7.子どもの被曝を最大限避ける手立てを行うこと。そのために避難希望家族への生活補償と仕事の斡旋。県内外に関係なく、すでに避難している家族への補償を区別なく、期限限定なく行うこと。復興予算の不適切配分に対して、強く抗議すること。

-6.25県回答に対して- 必要予算を国に求めていることは認める。その実現度は非常に低いものである。もっと強く主体的に、粘り強く実質賠償になるまで実績を示すこと。(土地の買収、家屋の再建、仕事の斡旋・・・)

8.子どものたちの放射能被害軽減化を図るために県として小中高別に遭難・疎開の受け入れ先の確保と斡旋を行うこと。「避難の権利」を碓立すること。

-6.25県回答に対して- 受入先に対して希望する数が少ないと開いている。希望者が受けにくい実情があることを踏まえて県として受け入れ斡旋課などを創設して学校、校区、地域などを単位とした「保養」「避難」などのあっせんをすること。

9.被曝者援護と生涯にわたる健康保障をするために全ての「ヒバクシャ県民」に「県民手帳」(仮称)を配布し、病院・研究機問の拡充をすること。

-6.25県回答に対して- 「県民健康管理ファイル」を作成、配布中とのことであるがそれでは不十分である。こちらのいう「県民手帳」(仮称)とは違うものである。これひとつで多岐にわたる被曝状況が記録され、応用されるものとしたい。

10.具体的な防災計画を策定すること。

11.県は主体的に県民を主体とした「放射能対策県民会議」(仮称)を創設し、国、県、東電、専門家を交えて県民の放射能に対する不安の解消を図ること。

                                              以上

          「沈黙のアピール」2013年6月6日付 要望書に対する回答書      2013/7/4

要望1
未だに福島原発事故は終息に至っておらず余震頻度が高い中、福島県は緊急事態下にあることを踏まえ、国のエネルギー政策決定に際して、「第2のフクシマ」をつくらないために直ちに「即時、原発廃炉」の必要性を国対して明確に発信し、実現させること。

回答(エネルギー課)
国のエネルギー政策決定に際しては、福島県内原発の全基廃炉を前提として、原子力に依存しない社会を目指すという基本的な考えに立ち、国は責任をもって、エネルギー政策の方向性を示す必要があると考えます。
県内原発の全基廃炉については、知事から直接、安倍首相や廣瀬東京電力社長に要請するなど機会を捉えて強く求めてまいりました。今後とも、引き続き県内原発の全基廃炉の実現に向けて、国及び東京電力に対し、粘り強く求めてまいります。

要望2
原子力国際機関・IAEAが福島県と結んだ「協定」が実に県民の福祉と健康に寄与するものかどうかを見極めること。県の方針である「廃炉」に向けて、IAEAと共に世界的英知を集めて取り組むこと。

回答(環境創造センター整備推進室)
この度の原子力災害を克服するため、本県は、原子力に関する高度な知見を有するIAEAを始め、国内外の研究機関と連携して取り組むこととしております。
昨年12月15日に本県とIAEAとの間で締結した覚書は、放射線モニタリング、除染及び人の健康の分野について、協力活動を行うために作成されたものであり、今後、本県とIAEAとの協力プロジェクトの実施により、本県の環境回復に関する調査・研究を推進してまいります。

回答(原子力安全対策課)
現在、国と東京電力が進めている福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組に関し、今年5月、IAEA調査団による報告書が国に提出され、評価できる事項と、今後改善を要することに関する助言が示されたところです。
県としましても、今後も引き続き、これらの助言が中長期ロードマップの改訂に適切に反映され、廃炉に向けてIAEAが持つ高度な知見や世界の英知を結集し、東京電力はもとより国が前面に立ち責任を持って安全かつ着実に取り組むよう求めるとともに、廃炉安全監視協議会を通じて厳しい目線で監視し、必要な意見を述べてまいりたいと考えております。

要望3
東電株主総会で「脱原発法案」に対して過去2回棄権し、態度表明を明確に出しませんでした0今年度は総会において脱原発に対する明確な表明を総会において行うこと。

回答(エネルギー課)
原発事故により甚大かつ広範囲な被害を受けた本県は、「脱原発」という考え方の下、原子力に依存しない安全・安心で持続的に発展可能な社会の実現を、復興ビジョンの基本理念の一つに据え、さらに「脱原発」の考えを明確にするため、復興計画において「国及び事業者に対し、県内の原子力発電所は全て廃炉とすることを求める」と明記しております。
今回の株主提案議案に対しては、本県が掲げる基本理念と明白に合致しているかどうか等を判断基準として、議決権の行使について慎重に検討を行っているところです。

回答(財産管理課)
今回の議案の中には、本県に直接関係する議案も含まれておりますので、関係する部局を中心にその議決権の行使について慎重に検討を行っているところです。

要望4
子どもの「甲状腺検査」については県民からの要望に沿った対応をすること。甲状腺ガン発症に対して、医学的、疫学的に立証できないにもかかわらず「放射能の影響とは言えない。」という言い方を止めること。

回答(県民健康管理課)
今回診断された甲状腺がんについては、専門家からは「断言はできないが医学的、科学的、診療経験等から総合的にみて、今回の事故による放射線の影響により生じた甲状線がんとは考えにくい」との評価がなされている。
県としては、長期、継続して検査を実施してまいります。

要望5
「脱原発」と共にあらたな再生エネルギー政策への転換とそのための雇用拡大を図ること。

回答(エネルギー課)
原子力災害を契機として、本県は原子力に依存しない県づくりを県政の基本方針とし、県内に立地する原子力発電所の全基廃炉を求めていくとともに、復興・再生の牽引役として再生可能エネルギーを飛躍的に推進することとしております。
本県が有する豊かな自然の資源や高い技術を持った企業群をいかしながら、再生可能エネルギーの導入拡大や研究開発拠点の整備、関連産業の集積・育成などにより、雇用の創出に取り組んでまいります。

要望6
原発労働者に対しては作業の際、労働者の被曝による健康障害の低減化に十分配慮すること。被曝量改ざんなどによって健康被害が増大しないように充分に配慮すること。電力社員と請負作業員との労働格差・賃金格差をなくすこと。

回答(原子力安全対策課)
県では、これまで、福島県原子力発電所労働者安全衛生対策連絡会議や廃炉安全監視協議会の現地調査において、国及び東京電力に対し、被ばく管理の徹底等労働者の労働安全対策を求めてまいりました。
これに対し、東京電力では、元請企業と連携した下請企業作業員の労働条件に関するアンケート調査の実施、弁護士による社外相談窓口の設置など、労働環境の改善に努めてきたところです。また、全面マスク着用省略エリアの拡大や、クールベストの着用などの熱中症予防対策など、作業環境の改善が徐々に図られているところです。
県としましては、これらの取組が確実に実施されているか引き続き確認するとともに、課題の把握に努め、国及び東京電力に対ししっかりと対応するよう求めてまいりたいと考えております。

要望7
子どもの被曝を最大限避ける手立てを行うこと。そのために避難希望家族への生活補償と仕事の斡旋、県内外に関係なく、すでに避難している家族への補償を区別なく、期限限定なく行うこと。復興予算の不適切配分に対して強く抗議すること。

回答(避難者支援課)
子ども・被災者支援法の施行にあたっては、支援施策の内容が本県の実情に沿ったものとなるよう、被災者や市町村並びに本県の意向を踏まえるとともに、支援施策を早期に実施し、施策に必要な財源について基金の創設など確実な措置を講じるよう、国に対して継続的に求めております。

要望8
子どもたちの放射能被害の軽減化を図るために県として小中高別に避難・疎開の受け入れ先の確保と斡旋を行うこと。「避難の権利」を確立すること。

回答(避難者支援課)
子ども・被災者支援法の施行にあたっては、支援施策の内容が本県の実情に沿ったものとなるよう、被災者や市町村並びに本県の意向を踏まえるとともに、支援施策を早期に実施し、施策に必要な財源について基金の創設など確実な措置を講じるよう、国に対して継続的に求めております。

要望9
被曝者援護と生涯にわたる健康保障をするために全ての「ヒバクシャ県民」に「県民手帳」(仮称)を配布し、病院・研究機関の拡充をすること。

回答(県民健康管理課)
「県民健康管理調査」において、県民一人一人が自身の健康状態を把握し、今後の健康管理に役立っよう、様々な調査や検査結果をまとめて記録・保存した「家庭内カルテ」として「県民健康管理ファイル」を作成し、順次、配布していくこととしております。県医師会、県病院協会の協力を得て、かかりつけ医に受診する時、当該ファイルを活用しながら相談ができる体制の構築も行います。

要望10
 県として全市町村単位の原発被害に対する防災計画を立てること。

回答(原子力安全対策課)
災害対策基本法に基づき、県、市町村はそれぞれの地域にかかる住民等の安全確保を目的として、地域防災計画を策定することとされております。
県は24年度に県地域防災計画原子力災害対策編の修正を行い、原子力災害対策指針に基づく重点区域を6町から暫定的に13市町村に拡大し、これら市町村の地域防災計画原子力災害対策編の策定を規定しています。
また、それ以外の市町村においても、住民への情報提供や避難者受入等、原子力災害に備えた計画の策定を求めているところであり、市町村等と連携し、防災対策の推進を図ってまいります。
なお、避難計画の作成及び緊急時モニタリングの実施体制や安定ヨウ素剤の配付等に係る防災計画の見直しについても速やかに進めてまいります。

要望11
福島県鮫川村に建設中の放射性廃棄物焼却実証実験施設の安全性を調査・検証すること。それが確認されるまで環境省に対して工事停止及び稼働停止を求めること。

回答(産業廃棄物課)
鮫川村で国が行う農業系副産物等処理実証事業は、村内に一時保管状態にある稲わら等の処理を促進するため行うものであり、必要な事業であると考えております。
一方、処理の安全性は大変重要なことであることから、国に対して、処理の安全性や環境放射線モニタリングの実施等について、丁寧に説明を行うよう求めてまいります。

要望12
佐藤雄平県知事はこれらの緊急事態に対応できず私たちの期待に応えられないならば知事としての資質に足らないとみなし、知事自らの辞職を要望する。

回答(秘書課)
避難されている方々の生活再建やきずなの維持、県民の健康管理、除染による環境の回復、屋内遊び場など子育て環境の充実、様々な不安に対する心のケアなど、県民の皆さんの安全・安心を最優先に、全力で本県の復興に取り組んでまいります。
        
                     交渉概要
     ○  県民側               ● 県側
○ 新潟県の泉田知事は東電の姿勢を批判し、東電は再稼働申請できなかった。かつて佐藤栄佐久知事は合同で申し入れをしたことがあった。泉田知事と共同で再稼働反対を申し入れるべきではないか
○ 廃炉に向けて安全性をどう確保してゆくのか
● 廃炉に向けてゆくにも燃料管理の問題がある。燃料の管理、地震対策等について強く申し入れてゆきたい。
○ IAEAに対して何を求め、何を共同でやってゆくのか。専門家会議に県民として参加して意見を言いたい。
● IAEAは5月に視察して、技術的課題、作業員の課題、などの課題を国に提供していった。県との共同作業として川・沼当の除染の方法、野生生物等の汚染経路の調査などを行うことになっている。
○ 国の土壌汚染が緯度・経度で今日評されているがわかりにくい、県で地図に記載しわかりやすく公表してほしい。土壌・灰の検査も行政でやってほしい。
○ 掃除機のごみを測った人がいて、1000ベクレルが検出されたという。掃除機は排気で放射能をかき混ぜているだけで、掃除機をかけても除染にはならない。
○ 空間の測定器はあるけれど食料用の機器は少ない。簡単に測定できる機器開発に県が力を注いでほしい。
  検査してもその場で結果が渡されず、郵送で知らされる。無駄なことはしないでその場で発行してほしい。
● 機種は異なるが、農林水産部でも検討している。
○ 国は再除染はしないと決めた。1ミリシーベルト以上の所に帰還させられ、居住させられることになる。今後どのようになるのか、20年を経たチェルノブイリに学んで対策を打つべきではないのか。
○ 子どもの食事は原発事故前の39倍の放射の出汚染されているのに、大丈夫だと表現している。子どもを守るために神経質すぎるといわれるほどの配慮をしてほしい。そうでなければ子どもづれで戻ることはできない。
○ 原発で働く労働者の被曝について、県は積極的に関与すべきではないか
● 廃炉に向けても重要な問題なので、国にも情報開示を求めてゆきたい。
○ 中学生になると部活もあって、地元を離れられない。学校ごと・校区ごとの保養を考えるべきだ・・室内遊技場は作られているが、室内でなく自然の中で過ごさせるべき。
● 各県に対して福島県の事業として保養取り組みを呼びかけている。
                                                                                                           以上
 
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