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第93回 沈黙のアピール 2013年9月6日

                第93回沈黙のアピール

2013年9月6日、毎月1回の対県交渉「沈黙のアピール」が93回目として福島県庁で行われました。県民側の参加者は14名でした。県側は秘書課を先頭に原子力安全対策課、環境創造センター整備推進室、産業廃棄物課、原子力損害対策課、財産管理課、避難者支援課、エネルギー課、地域医療課、県民健康管理課が出席しました。また、金沢に避難を余儀なくされている浅田正文さんからの「原発汚染水漏れ、県も東電告訴を」というメッセージも読み上げられました。

                                             2013年9月6日
福島県知事 佐藤雄平 様
福島県秘書課 課長 A 様
福島県原子力安全対策課 課長 B 様
環境創造センター整備推進室 室長 C 様
福島県産業廃棄物課 課長 D 様
福島県原子力損害対策課 課長 E 様
福島県財産管理課 課長 F 様
福島県エネルギー課 課長 G 様
福島県県民健康管理課 課長 H 様
福島県避難者支援課 課長 I 様
福島県地域医療課 課長 J 様

 3・11福島原発事故の実態の深刻さが日々明らかになってきて

 いる今、福島県は不誠実極まりない東京電力を解体させて、

県・国・世界を挙げての「事故処理緊急体制」を組織化するように

    緊急声明を全国に発信することを求める要望書


                         沈黙のアピール 呼びかけ人代表  佐々木慶子
                                         (080-5563-4516)

3・11福島原発事故の汚染水漏れの実感が日々深刻さを増しています。

これまで東電・日本政府は事故の矮小化をはかりマスコミ報道も極力おさえようとしてきた傾向がありました。

しかし、毎日生じる300トンとも言われる汚染水の処分方法もなく汚染水タンクは原発敷地内いっぱいになってその数は300本にも達しています。

一時凌ぎに作ったそれらの汚染水タンクの不具合が次々と発症し、汚染水が時々刻々とあちこちから漏れ続けています。その浸潤化現象は海への流出だけでなく、地下水にまで達していることを否定できないまでになっています。もはや東電の対応能力の限界を超えているのは明らかです。

政府もその深刻さを隠しきれず先月8月7日、ようやく「東電任せでなく、国として対策を講じる。」と前面に出てくるようになりました。

しかし、“時すでに遅し”の感は拭えず、海外のマスコミは大々的に報じており、世界的問題となっています。あれだけの未曾有の原発事故を起こしながら、日本政府・東電の対応力の欠如、誰も罪を問われない無責任体制さは世界から糾弾されて当然と思わざるを得ません。日本国民として本当に恥ずかしい取りです。

こんな中、日本政府は目下、2020年の東京オリンピック招致活動に国を挙げて躍起になっています。

その障害としてその前に大きく立ちはだかっているのが汚染水問題です。安倍総理は「2020年までは原発問題は全く心配ないようにする。」という意味のことを言いきっています。

招致の成否如何に関わらず、本当にその覚悟で取り組んでほしいものです。オリンピック招致活動は海外から福島原発事故の深刻さを浮き彫りにさせたという意味では意義があったのではないでしょうか。

3・11福島原発事故は「核と人類は共存できない」ことの何よりの証明です。現に、この事故の終息は全くと言っていいほど目途が立っていません。「核」は暴走したら人間の手に負えないこと、「核」を安全に閉じ込める方法」はないことを肝に銘じるべきです。

これら一連の動きの中で、当事県としての福島県の存在・主張があまり感じられません。

むしろ市民側からつい先日9月3日、東電の汚染水処理対応の杜撰さを指摘して「福島県警本部へ囁島第1原発汚染水問題」で東電とその経営幹部を相手取って告発」に踏み切ったことは周知のことです。

「福島原発告訴団」としては昨年6月には第一次、11月には第二次として合計14,716人という告訴・告発人を集めて、福島地検に告訴しています。

経営優先で救済は二の次の東電に任せておいたままでは復興など期待できません。東電には全資産を吐き出させしっかり責任を取らせるべきです。

その上で、国の責任で実態に見合った復興措置を取るべきです。他にもこの「沈黙のアピール」だけでなく様々な市民や団体が「脱原発・脱被曝」を掲げて立ちあがっています。

この原発事故によって多くの県民は命を削られ、くらしや財産、多くの絆を失いました。今も15万人余が原発難民となっています。何よりも子どもを安心して育てられる環境を失いました。自然豊かで実りの多い多くの県土を失いました。

「安全・安心が最優先」と言って2期目の知事になった佐藤雄平知事は自らプルサーマルを導入し、県民を守れず、きちんと謝罪もしていません。新潟県泉田知事のように力強く県民を守る明確なメッセ-ジを出してほしいのです。

今は「汚染対策」にこそ県・国を超えた国際的な叡智を集めて全力を挙げるべきです。県としてこのことを強く国に進言するべきです。

先月、福島・茨城・群馬・栃木・新潟の5県知事が「原子力損害賠償法は国の責任で」と声を挙げたのは評価できます。最大当事県として福島県はイニシアティブを発揮すべきです。

子どもの甲状腺ガン検診でも疑いを含めて44人が診断されるなど県民への健康被害も重大です。IAEA(国際原子力機関)の福島県での活動についてはICRP(国際放射線防護委員会)との関連などについてしっかり県として把握しなければなりません。

被災から3年目を迎えての“真の復興とは何なのか”をあらためて直す時ではないでしょうか。私たちが未来の選択肢の一つとして「再生可能エネルギーモデル県」としての新しいビジョンを作り実現させるべきです。

今こそ、県は「県民の命とくらし、子どもたちの未来を守るため」「原発いらない!第2のフクシマをつくってはならない!」とこれまで以上に力強く立ち上がってください。

国に対してそのために必要な予算をしっかり要求してください。「被爆地フクシマ」の犠牲を無視し、原発推進を進めようとする「原子カムラ」・「IAEA」「ICRP」に毅然と「NO!」を突き付けてください。

以上のことをふまえ、6月に要望したことに加えて早急に以下のことに取り組むように強く、要望いたします。文書回答を10月5日まで求めます。

                      ― 記 ―

1・東京電力を解体させ全資産を賠償に当てるように国に要求すること。

2・5県一福島、新潟、茨城、群馬、栃木一知事会組織をさらに機能化させること。

3・最大原発被災県として、汚染水問題を国際的に解決するように世界に要請するよう国に進言すること

4・東北電力の株主として総会において「脱原発・廃炉」方針に議決権を行使すること。‘

5・「子ども・被災者支援法」の内実化を早急に国に求めること。

6・全県市町村におけるヨウ素前配布の促進化を図ること。

7.鮫川村「仮設」焼却炉確認運転による健康被害の有無を県として厳密に把握すること。

8.再生可能エネルギーの促進化に拍車を図ること。(分散型メガソーラーなど)
                                                  以上

                   < 交渉概要 >
          ○  県民側             ●  県側
○ 汚染水漏れが指摘されているが県の見解は
● 汚染水の海への漏えい、タンクからの漏えいについて、調査と対策を国・東電に対処を求めてきたが後手後手だった。国が前面に出るよう求めてきた。

○ 国が行うということは税金を投入するということだから、東電を解体させるべき。経営論理で対策費用を出せなくなっている。
○ 泉田知事は東電は会社の体をなしていないと発言したが佐藤知事にもそのように
  言ってほしい。
  汚染水漏れで県民が告訴をした県はどのように考えているのか
● 東電は現状では対処しきれていない。見極めているところ。

○ 泉田知事が福島県知事であれば、とうらやましく思う。県もわかりやすく発信してほしい。
○ 東電は資産があるわけだから、出させるべきだ。県は把握しているのか。
● 県は把握していない。

○ 資産の状態を把握しないと意見を言えなくなるので、資産を調査し、把握してほしい。
○ 被曝しながら事故処理にあたっている下請け労働者に対しては「防護服は自分で買え」などと言っているし、賃金遅配も行っている。この様な状態では廃炉なんかはやれそうもない。県は作業員の状態を把握しているのか。
● 作業員の半数(2000人弱)は福島県人、死亡者については把握していない。

○ 東電にものを言えないのは県に専門家がいないことが原因だ。国―県―市町村という関係で、事故以来何も変わっていない。県知事は被害者意識を持っているのか。県が上に立つべきだ。

○ オリンピック誘致活動で、「東京は福島から250キロ離れているから大丈夫」というのは福島は危険ということだ。県は抗議しないのか。

○ 県外に避難している家族に対して高速道路の使用についての支援が行われているが、県外避難の母子については
支援するが、県内にいる父親については支援しないという変則的になっている。それさえも切れようとしているが、県は延長しないのか
● 高速道の支援は3月で切れるので国に延長を求めている。

○ 甲状腺がん検査で疑いを含めて44名が出ている。県はどの様に考えているのか
● 甲状腺がんは100万人に一人といわれてきたが死亡した人の解剖所見では甲状腺異常が多  いと指摘されてる。
希望者に対して2次検査を行う予定にしている。

○ 2次検査は全員にするべき。

○ ヨウ素剤の配布についてはどうなっているのか
● 5キロ以内は事前配布、それ以外については来年の2月までに指針を作る。

○ 4号機が危険な状態にある。地震も増えている。被爆5時間まで服用しなければならない。事前配布しなければ
配布できない。距離で区切るのは無意味だ。
● 避難場所にストックし、その旨周知させることも考えている。意見を考慮して決めてゆきたい。

○ 鮫川村で行っている放射性廃棄物の燃焼実験炉で事故が起きた。500メートル離れたところの住人が爆発音を  聞き通報している。
● 県は問題はなかった。人為的事故と報告を受けている。

○ 近くのモニターの値は0.25マイクロシーベルトで、普段の0.1ミリシーベルトより高くなっていた。南西  の風が吹いていて、その後0.1ミリシーベルトに戻った。しかし、環境庁のホームページでは放射能の変化は  なかったとしている。事故を矮小化している。

○ 現地で県に伝えてくれるようにいろいろ要請しているが届いているのか。
● 反対の声があるとは聞いている。

○ 鮫川だけの問題ではなく、汚染物処理をどうするかの全県の問題になっている。放射性物質の拡散はさせるべき  ではない。2次燃焼室もなく炉の信用性がない。人為的事故ではなく構造的なものと考えている。納得できる説  明が行われるまで稼働させるな。

○ 再生エネルギー計画はどうなっているのか
● 県が策定した計画の80%が進行中。

○ 来年3月に県のアドバイザーの任期が切れる。小出裕章さんが福島県民のためになりたいと言っているので登用
を考えてほしい。
                                                  ■
      次回沈黙のアピール94は10月7日の予定です。
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第92回沈黙のアピール2013年8月9日

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