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福島県からの回答 2013年10月8日

  「沈黙のアピール」2013年7月9日,8月9日

   ,9月6日付 要望書に対する回答書


                                        2013年10月8日

要望1(7月9日応答・追加要望)
 前向き姿勢は認める。知事の「脱原発・発言」も前より強く見えているのも認める。しかし、具体的要求がまだまだ不十分である。原子力規制委員会へ厳しい検査実施などを文書要請すること。

回答(エネルギー課)
 我が国におけるエネルギー政策につきましては、本件での原発事故がもたらした広範囲かつ深刻な被害の現実を踏まえて、国においても原子力に依存しない社会を目指す必要があると考えております。
 県としましては、今後とも引き続き県内原発の全基廃炉の実現に向けて、国及び東京電力に対して粘り強く求めていくとともに、原子力に依存しない社会の実現に向けて全力を傾けてまいります。

回答(原子力安全対策課)
 本県としましては、県内原発の全基廃炉を求めているところであり、再稼働はあり得ないと考えております。
 県として、県内原発の着実な廃炉に向けて取り組むべきであると考えていることから、使用済み燃料の保管や廃炉措置等について、本県の実情を踏まえ、必要な安全確保対策が確実に講じられるよう、原子力規制委員会に対し、引き続き求めてまいります。

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要望2(7月9日付け追加要望)
 心構えはみとめる。具体的に何を求めるのか実績を示すこと。
 被災県として主体性を持って、県民がモルモット化されないように、IAEAが何を福島県で行っているのかを常時、把握する世に努めること。

回答(環境創造センター整備推進室)
 本県とIAEAとの協力プロジェクトについては、本県の環境回復に関する調査・研究を推進するために実施するものです。
 協力プロジェクトの実施に当たっては、内容、成果等について、積極的に情報を公開してまいります。

回答(原子力安全対策課)
 IAEAは、福島第1原発の廃炉作業を検証する2回目の調査団を年内に派遣するとしていることから、県としましても、IAEAが行う廃炉に向けた取り組みに関する情報の収集に努めるとともに、国及び東京電力に対しては、IAEAに蓄積された高度な知見を活用するなど、汚染水問題を始めとする廃炉に向けた様々な課題に国内外の英知を結集して取り組むよう、引き続き求めてまいります。

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要望4(8月9日、9月6日追加要望)
 東北電力の株主として総会において「脱原発・廃炉」方針に議決権を行使すること。

回答(エネルギー課)
 議決権の行使に当たっては、提案の内容が本県の掲げる政策に合致しているかどうかなどを慎重に検討したうえで、判断することになります。

回答(財産管理課)
 株主提案された内容が本県の重要な政策に関するものについては、関係課と協議しながら、個別に判断していきたいと考えている。

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要望4(7月9日応答・追加要望)
 県としてはもともとそのようには言っていないとのことが交渉で分かったが県立医大(県民調査室)側の言い分とのとのギャップを指摘してきた。その方向での調整のせいか、最近、医大側も、「放射能の影響とは言えない」と断言する言い方は聞かれなくなったことは認める。
 健康調査は外部被曝のものが多いが内部被曝との積算量も調査すること。予防原則に立った対策をとること。
 甲状腺がんと診断された子供に対して、術後の追跡調査も行うこと。
直接体内に入る食べ物の測定器の簡便・正確・低廉化の方向の機器開発を促進すること。

回答(県民健康管理課)
 内部被曝につきましては、市町村と連携して、ホールボディカウンター検査を実施しております。
 甲状腺がんと診断された方の情報については、本人、保護者の同意に基づき収集していくこととしています。

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要望8(8月9日、9月6日追加要望)
 再生可能エネルギーの促進化に拍車をかけること。(分散型メガソーラーなど)

回答(エネルギー課)
 小水力発電については、本県の豊かな水資源を最大限に生かすため、事業可能性調査に補助を行うとともに、県有ダム施設への導入を進めているところです。今後とも、県有施設等の事業適地調査を進めるとともに、県補助制度(実施設計に対する補助、地域主導型導入支援補助)等により、小水力発電の導入を推進してまいります。

回答(産業創出課)
 来年4月郡山に開設する産業技術研究所福島再生可能エネルギー研究所において、水素を利用した蓄電技術やそれを利活用する技術の研究開発を行う予定です。

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要望6(7月9日応答・追加要望)
 原発労働者に対しては積算線量改ざんやピンハネ問題などが露呈したが、労災認定の壁を低くしたり、「原発労働者手帳」などを支給して十分な医療を施すこと。

回答(原子力安全対策課)
 原発作業員の長期健康管理については、国の指針に基づき、がんや白内障の検査などを実施することとされており、東京電力では、国の指針に上乗せした独自の基準に基づき、被曝線量に応じて社員のみならず協力会社の作業員に対しても、がん検診等の各種健康診断の費用負担を実施してきたところです。
 また、危険手当などの取り扱いについて、東京電力では、労働者を対象に行った就労環境に関するアンケート調査の結果もとに、請負企業に対し、労働条件の説明の徹底を要請しているところです。
 県としましては、労働者安全衛生対策部会等において、国及び東京電力の取り組み状況の把握に努めるとともに、検査の受診率向上を始め、原発労働者の被曝線量の適正な管理、被爆低減等に一層取り組むよう、国と東京電力に必要な要請と申し入れを行い、取り組み状況について確認してまいります。

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要望5(8月9日、9月6日追加要望)
 「子ども・被災者支援法」の内実化を早急に国に求めること。

回答(避難者支援課)
 子ども・被災者支援法の基本方針の策定に当たり、9月19日に、健康管理や医療の確保など、被災者の生活に関する支援施策の充実と必要な財源措置について緊急要望を行ったところであり、今後は、本県の実情を踏まえた個別支援施策具体化に向け、引き続き国に働き掛けていきます。

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要望9(7月9日応答・追加要望)
 「県民健康管理ファイル」を作成、配布中とのことであるがそれでは不十分である。
 こちらの言う「県民手帳」(仮称)とは違うものである。これ一つで多岐にわたる被曝状況が記録され、応用されるものとしたい。

回答(県民健康管理課)
 「県民健康管理ファイル」につきましては、居所の移動状況や基本調査による外部被曝線量、個人積算線量計、ホールボディカウンター検査の結果等を書き込める様式になっているところです。

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要望10(7月9日応答・追加要望)
 具体的な防災計画を策定すること。

回答(原子力安全対策課)
 県では、現在、地域防災計画を段階的に見直しているところですが、今年6月、原子力規制委員会が原子力災害対策指針の改正を行い、緊急時モニタリングの実施体制や安定ヨウ素剤の事前配布方法等について指針に盛り込まれたところです。
 なお、詳細は補足資料で示されることになっています。(安定ヨウ素剤については、7月に解説書が示された。緊急時モニタリングについては、8月頃示される予定であったものが未だ示されていない。)県としましては、これらの国の改正指針等を踏まえ、市町村や関係機関と協議しながら、今年度内に地域防災計画の修正を行いたいと考えております。
 また、市町村間を超える避難が必要となった場合の具体的な避難先や避難経路等を定める広域避難計画についても、現在、避難時間推計のためのシュミレーション作業を進めているところであり、隣接県や関係機関と連携し、年度内を目途に作成することととしております。

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要望6(8月9日、9月6日追加要望)
 全県市町村おけるヨウ素剤事前配布促進化を図ること。

回答(地域医療課)
 国の原子力災害対策指針を踏まえ、緊急被曝医療対策協議会において、安定ヨウ素剤の配備・配布のあり方について検討してまいります。

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要望7(8月9日、9月6日追加要望)
 鮫川村「仮設」焼却炉確認運転による健康被害の有無を県として厳密に把握すること。

回答(産業廃棄物課)
 鮫川村「仮設焼却施設」については、国において、モニタリングポストを設置し、常時、空間線量率の測定・公表がなされておりますが、異常は認められておりません。
 国に対しては、引き続き、処理の安全性や環境放射線モニタリングの実施等について、丁寧に説明を行うよう求めてまいります。
※H25年8月29日 から施設は停止中。

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要望11(7月9日応答・追加要望)
 県は主体的に県民を主体とした「放射線対策県民会議」(仮称)を創設し、国、県、専門家を交えて県民の放射能に対する不安を解消すること。

回答(原子力安全対策課)
 国及び東京電力による廃炉に向けた取り組みを県民目線で確認するため、関係13市町村の住民や各種団体で構成する「廃炉安全確保県民会議」を設置し、8月4日に第1回目の会議を開催したところです。
 今後も、当会議を通じて幅広いご意見をいただき、廃炉に向けた取り組みが安全かつ着実に進むよう、いただいた意見については、廃炉安全監視協議会等により国及び東京電力に対し、養成及び申し入れを実施してまいりたいと考えております。
 なお、こうした県の取り組みについて、ホームページ等を通じて、県民への分かりやすい情報提供に努めてまいります。

回答(県民健康管理課)
 専門家意見交換会などを開催し、多様な意見を伺う機会を設けていきます。

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要望1(8月9日、9月6日追加要望)
 東京電力を解体させ全資産を賠償に充てるように国に要求すること。

回答(原子力損害対策課)
 原子力災害の被害者に対し、被害の実態に見合った十分な賠償が確実、迅速になされることは当然であります。
 そのため、必要な資金の確保については、東京電力が誠心誠意、全力で対応することはもとより、国は国策として原子力政策を推進してきた責任の下、調達に必要な対策を講じるよう求めているところであります。

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要望2(8月9日、9月6日追加要望)
 5県―福島、新潟、茨城、群馬、栃木―知事会組織をさらに機能強化させること。

回答(企画調整課)
 北関東磐越五県は、地域的なつながりが強いことから、観光や子育て支援等の事業を連携して実施するとともに、東日本大震災からの復興、原発事故への対応、さらには交通インフラの整備など、五県に共通する課題等について国への要望活動を行っております。
 今後も引き続き、5件に共通する課題の解決に向け、5件が連携して取り組むとともに、国に対して必要な対策を確実に講じるよう求めてまいります。

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要望3(8月9日、9月6日追加要望)
 最大原発被災県として、汚染水問題を国際的に解決するように世界に要請するよう国に進言すること。

回答(原子力安全対策課)
 喫緊の課題となっている汚染水問題については、これまでも、国内外の英知を結集し、国が前面に立ち責任を持って取り組むよう求めてまいりました。
 これに対し、国は、8月に設立された「国際廃炉研究開発機構」において、国内外から広く技術提案を公募し、国の汚染水処理対策委員会に置いて検討・評価したうえで、対策に反映するとしたところです。
 また、IAEAは、年内にも2回目の調査団を福島第1原発に派遣し、廃炉作業を検証するとしております。
汚染水問題の早期解決に向け、さらに国内外の英知を結集し、総力を挙げてスピード感を持って取り組むよう、引き続き国に求めてまいります。

                
次回沈黙のアピールは11月6日(水)の予定です。
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