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WAWAWAシリーズ その22 「くらしの中の憲法」 講演会

くらしの」中の「憲法」 講演会
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子どもと放射能対策の会と県の交渉が行われました

       子どもと放射能対策の会 申し入れ報告

「子どもと放射能対策の会」と県の交渉が2014年1月10日に行われました。県民側の参加者は11名、県側から2名が出席しました。また、2013年11月27日に、「子どもと放射能対策の会」から県に出されていた(抗議・質問・要望)に対して、福島県立医大放射線医学県民健康管理センターから回答が出されました。要望した原発事故時に福島県で被ばくした県民・訪県者に健康管理ファイルを配布することについては窓口におくことを検討するという回答がありました

          「子どもと放射能対策の会」の申し入れ書
                                           2013年11月27日
福島県保健福祉部(健康衛生担当)
次長   A 様
福島県県民健康管理課
課長   B 様

                       「子どもと放射能対策の会」
                            ・ふくしまWAWAWA-環・話・和-の会
                            ・子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
                            ・子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト・郡山
                            ・生活クラブふくしま生活協同組合
                            ・福島老朽原発を考える会
                            ・FoE Japan

           県民健康管理調査「甲状腺検査」に係る
     結果等データの誤集計について(抗議・質問・要望)


第一 抗議
福島県立医科大学および福島県は、本年11月8日に標記の誤集計について公表しました。それによれば、誤集計は2012年3月から1年半継続し、二次検査施行者897人中130人(14.5%)に及び、390件の集計ミス、あまつさえ、県が公表していた資料にも誤集計のデータが用いられていたと報じられています。

また、誤集計の原因については、「事務担当者が忙しく、確認をおろそかにしていた」とし、事務担当者らの事務処理上のミスであると報告しています。

さて、県民健康管理調査・甲状腺検査では、これまで59名の子どもたちが、小児甲状腺癌やその疑いと診断され、県民のみならず世界的にも大きな衝撃を与えています。

そして、少なくとも59名の子どもたちとその保護者は、小児甲状腺癌と直面せざるを得ない状況下にあり、苦悩しているであろうことは想像に難くありません。そのため、彼らを含め私たち県民にとって、これら集計データは、福島原発事故による被ばくとの因果関係について考える上で、極めて重要なものであることは紛れもない事実です。

そのような中にありながら、今般の誤集計は、県民の健康といのちを預かる者として、正に緊張感を欠如した職務そのものであり、軽率と指弾せざるを得ず、県民感情からすると、到底、看過できるものではありません。

さらに、この状態が1年半も継続するなど、根本的な側面からも資質そのものにすら疑念を抱かざるを得ず、現行の体制の限界を痛感させられました。

そもそも、福島原発事故後、不適切な対応で県民から信頼を損ねた福島県や福島県立医科大学には、信頼回復が至上命題のはずです。しかし、県民目線からは、その努力が全く感じられません。

情報公開の透明化に対する消極的な姿勢は、今般の誤集計の原因でもあります。このような姿勢は、今回の小児甲状腺癌と、福島原発事故による放射線被ばくとの因果関係を、福島県立医科大学が医学的な見地から否定しても、多くの県民の間で信用されない遠因へとつながります。

したがいまして、行政や医療の基盤である、県民との信頼関係が十分に回復していない中での今般の誤集計は、有らぬ疑惑までも招きかねず、より深刻な事態に陥ることを危倶しています。

そこで、今後は、県民、特に子どもたちの健康といのちを預かる者として、子どもやその保護者に心を寄せ、管理運営体制を根本的に見直し、併せて、県民健康管理調査については、より一層の情報の透明化と、説明責任を全うされますよう、強く要望します。

また、第13回県民健康管理調査検討委員会後の記者会見の席上で、当局より、甲状腺検査に関わる自己情報開示はサービスの一環として行っているとの趣旨の発言がありました。

自己情報開示請求は、「福島県個人情報保護条例」に基づいて行われているものであり、当該条例の目的は…県の機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。…と述べられています。

その上で、私たち県民は、条例に定められた権利を手続きに従って行使しているのみであり、保護者は子どもの健康を心配しての行動であることは容易に想像できます。また、何よりも、自ら、あるいは子どもの生体情報の開示を求め取得する行為は、日本国憲法の上からも当然の権利として保障されなければなりません。

然るに、今回の当局の発言は、県民としての当然の権利に対する理解不足に留まらず、福島原発事故によって被ばくさせられた子どもやその保護者への配慮に欠けており、非常に遺憾に感じています。

今後は、県民の知る権利を再認識し、擁護するよう切望します。

第二 質問
これらを踏まえまして、以下、お尋ねします。
・質問1 集計が発覚した契機について、時系列に沿って詳細に教えてください。

・質問2 11月8日の誤集計を公表した文書で…2)全ての二次検査データ集計値について、対象者に係る電子カルテを基に再確認…と述べていますが、二次検査から保険診療への移行はどの段階で行われているのでしょうか、内規などを示しながら具体的に教えてください。

・質問3 当会メンバーが、9月24日に二次検査対象者・終了者の性別人数の開示請求を行いました。
10月8日に福島県立医大からは、係る公文書は「取得・作成」していなため不開示との文章を受け取りました。
医大が、甲状腺検査を担い集計した結果を、県民健康管理調査委員会に報告した内容についての開示請求です。取得・作成していない理由がわかりません。
また、第11回と第12回の検討委員会で提出された甲状腺検査資料に誤りがあり、県のホームページで訂正されましたが、それが本当に正しい訂正なのか県民として確認する必要があるとも考えました。
そこで、10月9日に2次検査対象者・終了者の性別人数の開示を求め、改めて異議申立書を提出しました。しかし、一ケ月経っても何の回答もありません。県立医大の対応に疑義をいだいておりますので、次の点について教えて下さい。

(1)二次検査対象者・終了者の性別人数についての開示請求で、「取得・作成」していないとの事で不開示となりました。「取得・作成」していないという理由をお聞かせ下さい。

(2)異議申立書が一ケ月も店晒しになっていたのは、誤集計を県民に隠蔽する為だったのでしょうか。なぜ一ケ月も店晒しにしたのか、その理由をお聞かせ下さい。

・質問4 この度の誤集計の反省に立てば、今後はより一層の透明化と説明責任が求められるわけで、その意味でも、県民健康管理調査について、県民と定期的に対話する機会を設けるべきと考えますが、当局のお考えを教えてください。

・質問5 誤集計対策として、「守秘義務契約を結んだ外部機関」に業務を委託するとありますが、外部機関の選定基準、若しくは決定されていれば外部機関名を教えて下さい。

・質問6 第13回県民健康管理調査「甲状腺検査」の実施状況について、甲状腺癌の症状でリンパ節に転移している(後で一般論としていましたが)。
また、1例の癌は乳頭癌と断定できないとの発言がありました。これは、甲状腺癌が放射能の影響かどうかを決める重要な点だと考えます。
そこで、手術結果における転移の有無・症状について、県民への情報開示を要望します。もしその情報が開示できないならば、その理由を教えて下さい。

第三 要望
以下、要望します。
・要望1 県民からの信頼回復や、円滑な県民健康管理調査の実施のためには、福島県・福島県立医科大学には、これまで以上に、積極的に説明責任を果たすことが重要と考えています。そこで、県民健康管理調査について、県民と定期的に対話をする機会を設けていただきたく要望します。

・要望2 福島原発事故による内部被ばくを知る上では、ホールボディーカウンターと共に、血液検査・尿検査も重要な指標となるとされています。そこで、内部被ばくを詳細に把握する上で、県民、中でも子どもたちを対象とした血液検査・尿検査を実施していただきたく要望します。

・要望3 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(被爆者援護法)と同等の基準を設けて、福島原発事故による被ばく者へも被ばく者健康手帳を交付するよう国に求めることを要望します。
                                                      以上

         「福島県立医大放射線医学県民健康管理センター」の回答文
                                            2014年1月8日
「子供と放射能対策の会」
代表 佐々木慶子様


                                    公立大学法人福島県立医科大学
                                    放射線医学県民健康管理センター
                                    センター長 C

昨年、貴会より11月27日付けでいただきました「県民健康管理調査『甲状腺検査』に係る結果等データの誤集計について(抗議上質問・要望)」につき、ご質問に下記の通り回答申し上げます。また、このたびの誤集計により、県民の皆様へ多大なるご心配とご迷惑をお掛けしましたことを重ねてお詫び申し上げます。いただきましたご意見ご要望を肝に銘じ、再発防止を囲ってまいります。

・ ご質問1について
 8月20日に行われた第12回の検討委員会の資料を作成する中で、第11回で発表しました、悪性ないしは悪性疑いの方の性別。年齢分布のグラフに誤りがあることが判明したことを受け、9月初頭から集計の基となる受付票の精査を開始し、9月中旬に集計の分類に誤りがあることが判明しました。その後、医師への直接の確認を行うとともに、電子カルテとの照合許可を申請し、段階を経ながら確認作業を行いました。また他にも誤集計や計上漏れも判明したため、誤っている箇所や原因の特定に1.5か月を要しました。

・ ご質問2について
二次検査(超音波検査、血液検査、尿検査、必要があれば穿刺吸引細胞診)を行い、その結果を受診者へ伝達するまでが、県民健康管理調査「甲状腺検査」二次検査の対象です。その後、治療や継続的な診療が必要であると医師が判断した段階で保険診療へ移行します。このプロセスは通常、来院された方と同じプロセスであり、特別な内規などを設けているものではございません。

・ ご質問3について
(1) 対象者・終了者の集計については、検討委員会で提示している以上の資料は、作成しておりません。そのため、性別人数についての公文書は取得。作成していないとしたものです。

(2) 既に申立人の方にはご説明、お詫びさせていただいたところではございますが、ご提出いただいていた異議申立書に一部不備が認められたため、補正をして頂く必要がありましたが、担当部門の業務が多忙であったことから事務が錯綜したことで遅れてしまったものです。大変申し訳ございませんでした。その後、12月11日付で書面不備の修正をお願いする文書を発出し、12月18日付で福島県情報公開審査会に諮問しております。

・ ご質問4について
 この度の誤集計については、県民の皆様の信頼を損なうものであり、深く反省するとともに、重ねて皆様にお詫び申し上げます。今後のより一層の透明化と説明責任においては、県民健康管理調査検討委員会及び、この2014年1月8日度新設されました「甲状腺検査評価部会」にて十分な説明を行うと共に、そこから得られた助言に沿ってこの事業を円滑に進めていきたいと存じます。
 県民の皆様とのコミュニケーションにおいても、学校単位での説明会を次年度も継続する予定であり、甲状腺検査対象者、及び保護者の方の生の声を拾い上げ、事業に活かしたいと存じます。

・ ご質問5について
 個人情報の取扱について特に厳格化を図る観点から、個人情報に関して適切な保護措置を組織的・体系的に整備している「プライバシーマーク」取得事業者を対象とした他、さらに、弁護士のアドバイスを受けながら、直接的に当該情報を扱う事業者の担当者自身の秘密保持に関する特約条項を設けた上で、委託契約を締結しております。

・ ご質問6について
 個別の症例については個人の診療情報になり、私どもから公開することは出来ません。また、専門家によればリンパ節転移など、ご指摘のことをもって放射線の影響を論じることは困難であるとのことです。
                                                       以上

沈黙のアピールの質問に対する県の回答

          「沈黙のアピール」要望書に対する県回答 
                                             2013.12.10

6/6 要望事項(沈黙のアピール90)
 1.未だに福島原発事故は終息に至っておらず余震頻度が高い中、福島県は緊急事態下にあることを踏まえ、国のエネルギー政策決定に際して、「第2のフクシマ」をつくらないために直ちに「即時、原発廃炉」の必要性を国に対して明確に発信し、実現させること。
6/25 県回答
  国のエネルギー政策決定に際しては、福島県内原発の全基廃炉を前提として、原子力依存しない社会を目指すという基本的な考えに立ち、国には責任を持って、エネルギー政策の方向性を示す必要があると考えます。
 県内原発の全基廃炉については、知事から直接、安倍首相や広瀬東京電力社長に要請するなど機会をとらえて強く求めてまいりました。今後とも、引き続き県内原発の全基廃炉の実現に向けて、国及び東京電力に対し、粘り強く求めてまいります。
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7/9 応答・追加要望(沈黙のアピール91)
1.前向き姿勢は認める。知事の「脱原発・発言」も前より強く見えているのも認める。しかし、具体的要求がまだまだ不十 分である。原子力規制委員会へ厳しい検査実施などを文書要請すること。
10/8 県回答
(エネルギー課)
 我が国におけるエネルギー政策につきましては、本県での原発事故がもたらした広範囲かつ深刻な被害の現実を踏まえて、国においても原子力に依存しない社会を目指す必要があると考えております。
県としましては、今後とも引き続き県内原発の全基廃炉の実現に向けて、国及び東京電力に対して粘り強く求めていくとともに、原子力に依存しない社会の実現に向けて全力を傾けてまいります。
(原子力安全対策課)
 本県としましては、県内原発の全基廃炉を求めているところであり、再稼働はあり得ないと考えております。
 県として、県内原発の着実な廃炉に受けて取り組むべきであると考えていることから、使用済み燃料の保管や廃炉措置等について、本県の実情を踏まえ、必要な安全確保対策が確実に講じられるよう、原子力規制委員会に対し、引き続き求めてまいります。
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6/6 要望事項(沈黙のアピール90)
 2.原子力国際機関・IAEAが福島県と結んだ「協定」が真に県民の福祉と健康に寄与するものかどうかを見極めること。県の方針である「廃炉」に向けて、IAEAと共に世界的英知を集めて取り組むこと
6/25 県回答
(環境創造センター整備推進室)
 このたびの原子力災害を克服するため、本県は原子力に対する高度な知見を有するIAEAを始め、国内外の研究機関と連携して取り組むこととしております。
 昨年12月15日に本県とIAEAとの間で締結した覚書は、放射線モニタリング、除染及び人の健康の分野について、協力活動を行うために作成されたものであり、今後、本県とIAEAとの協力プロジェクトの実施により、本県の環境回復に関する調査・研究を推進してまいります。
(原子力安全対策課)
 現在、国と東京電力が進めている福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取り組みに関し、今年5月、IAEA調査団による報告書が国に提出され、評価できる事項と、今後改善を要することに関する助言が示されたところです。
 県としましても、今後も引き続き、これらの助言が中長期ロードマップの改訂に適切に反映され、廃炉に向けてIAEAが持つ高度な知見や世界の英知を結集し、東京電力はもとより国が前面に立ち責任を着実に取り組むよう求めるとともに、廃炉安全監視協議会を通じて厳しい目線で監視し、必要な意見を述べてまいりたいと考えております。
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7・9 応答・追加要望(沈黙のアピール91)
 2.心構えは認める。具体的に何を求めるのか実績を示すこと。被災県として主体性を持って、県民がモルモット化されないように、IAEAが何を福島県で行っているかを常時、把握するように努めること。
10/8 県回答
(環境創造センター整備推進室)
本県とIAEAとの協力プロジェクトについては、本県の環境回復に関する調査・研究を推進するために実施するものです。協力プロジェクトの実施に当たっては、内容、成果等について、積極的に情報を公開してまいります。
(原子力安全対策課)
 IAEAは、福島第一原発の廃炉作業を検証する2回目の調査団を年内にも派遣するとしていることから、県としましても、IAEAが行う廃炉に向けた取組に関する情報の収集に努めるとともに、国及び東京電力に対しては、IAEAに蓄積された高度な知見を活用するなど、汚染水問題を始めとする廃炉に向けた様々な課題に国内外の英知を結集して取り組むよう、引き続き求めてまいります。
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6/6 要望事項(沈黙のアピール90)
3.東電株主総会で「脱原発法案」に対して過去2回(議決権を)棄権し、態度表明を明確に出しませんでした。今年度は総会において、脱原発に対する明確な表明を行うこと。
6・25 県回答
(エネルギー課)
原発事故により甚大かつ広範な被害を受けた本県は、「脱原発」という考え方の下、原子力に依存しない安全・安心で持続的に発展可能な社会の実現を、復興ビジョンの基本理念の一つに据え、さらに「脱原発」の考えを明確にするため、復興計画において「国及び事業者に対し、県内の原子力発電所は全て廃炉とすることを求める」と明記しております。
今回の株主提案議案に対しては、本県が掲げる基本理念と明白に合致しているかどうか等を判断基準として、議決権の行使について慎重に検討を行っているところです。
(財産管理課)
 今回の議案の中には、本県に直接関係する議案も含まれておりますので、関係する部局を中心にその議決権の行使について慎重に検討を行っているところです。
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7/9 応答・追加要望(沈黙のアピール91)
3.文書中では「慎重に検討」とだけあったが現実に東電株主として初めて議決権を行使して「脱原発」の意思表示を正式に表明したことは高く評価できる。
8/9,9/6 追加要望(沈黙のアピール92,93)
4.東北電力の株主として総会において「脱原発・廃炉」方針に議決権を行使すること。
10/8 県回答
(エネルギー課)
議決権の行使に当たっては、提案の内容が本県の掲げる政策に合致しているかどうかなどを慎重に検討した上で、判断することとなります。
(財産管理課)
 株主提案された内容が本県の重要な施策に関係するものについては、関係かと協議しながら、個別に判断してゆきたいと考えている。
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6/6 要望事項(沈黙のアピール90)
 4.子どもの「甲状腺検査」については県民からの要望に沿った対応をすること。甲状腺ガン発症に対して、医学的、疫学的に立証できないにもかかわらず「放射能の影響とは言えない。」という言い方を止めること。
6/25 県回答
(県民健康管理課)
 今回診断された甲状腺がんについては、專」門家からは「断言はできないが医学的、科学的、診療経験等から総合的に見て、今回の事故による放射線影響により生じた甲状腺がんとは考えにくいとの評価がなされている。県としては、長期、継続して検査を実施してまいります。
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7/9 応答・追加要望(沈黙のアピール91)
 4.県としてはもともとそのようには言っていないとのことが交渉で分かったが県立医大(県民健康調査室)側の言い分とのギャップを指摘してきた。その方向での調整のせいか、最近、医大側も「放射能の影響とは言えない。」と断言する言い方は聞かれなくなったことは認める。
 健康調査は外部被曝のものが多いが内部被曝との積算量も調査すること。予防原則に立った対策をとること。
 甲状腺ガンと診断された子どもに対して、術後の追跡調査も行うこと。
直接体内に入る食べ物の測定機の簡便・正確・低廉化の方向の機器開発を促進すること。
10/8 県回答
(県民健康管理室)
 内部被ばくにつきましては、市町村と連携して、ホールボディカウンター検査を実施しております。甲状腺がんと診断された方の情報については、本人、保護者の同意に基づき収集していくこととしています
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6/6 要望事項(沈黙のアピール90)
5.「脱原発」と共にあらたな再生エネルギー政策への転換とそのための雇用拡大を図ること。
6/25 県回答
原子力災害を契機として、本県は原子力に依存しない立地づくりを県政の基本方針とし、県内に立地する原子力発電所の全基廃炉を求めていくとともに、復興・再生の牽引役として再生可能エネルギーを飛躍的に推進することとしております。
本県が有する豊かな自然の資源や高い技術を持った企業群をいかしながら、再生可能エネルギーの導入拡大や研究開発拠点の整備、関連産業の集積・育成などにより、雇用の創出に取り組んでまいります。
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7/9 応答追加要望(沈黙のアピール91)
5.再生エネルギーへ向けてのプラン作成などを行い努力している姿勢はうかがえるがまだまだ目標値も低く、手段の方策への研究も不十分である。 R水素(燃料電池)や小水力発電など具体的検討をすること。そのために福島県を特区化し世界の「再生可能エネルギー実施県」として実現を図ること。(例-北九州市小倉)
8/9,9/6 追加要望(沈黙のアピール92,93)
 8.再生可能エネルギーの促進化に拍車をかけること。(分散型メガソーラーなど)
10・8 県回答
(エネルギー課)
小水力発電については、本県の豊かな鈴資源を最大限に活かすため、事業可能性調査に補助を行うとともに、県有ダム施設への導入を進めているところです。今後とも、県有施設等の事業適地調査を進めるとともに、県補助制度(実施設計に対する補助、地域主導型導入支援補助)等により、小水力発電の導入を推進してまいります。
(産業創出課)
 来年4月郡山市に開設する産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所において、水素を利用した蓄電技術やそれを活用する技術の研究開発を行う予定です。
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6/6 要望事項(沈黙のアピール90)
 6.原発労働者に対しては作業の際、労働者の被曝による健康障害の低減化に十分配慮すること。被曝量改ざんなどによって健康被害が増大しないように充分に配慮すること。電力社員と請負作業員との労働格差・賃金格差をなくすこと。
6/6 要望事項(沈黙のアピール90)
6.原発労働者に対しては積算線量改ざんやピンはね問題などが露呈したが、労災認定の壁を低くしたり、「原発労働者手帳」などを支給して充分な医療を施すこと。
10/8 県回答
(原子力安全対策課)
 原発作業員の長期健康管理については、国の指針に基づき、がんや白内障の検査などを実施することとされており、東京電力では、国の指針に上乗せした独自の基準に基づき、被ばく繚量に応じて社員のみならず協力企業の作業員に対しても、がん検診等の各種健康診断の費用負担を実施してきたところです。
 また、危険手当などの取り扱いについて、東京電力では、労働者を対象に行った就労環境に関するアンケート調査の結果をもとに、請負企業に対し、労働条件の説明の徹底を要請しているところです。
 県としましては、労働者安全衛生対策部会等におし及び東京電力の取り組み状況の把握に努めるとともに,検査の受診率向上をはじめ、原発労働者の被曝線量の適正な管理、被爆低減等に一層取り組むよう、国と東京電力に必要な申し入れを行い、取り組み状況に似ついて確認してまいります。
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6/6 要望事項(沈黙のアピール90)
 7.子どもの被曝を最大限避ける手立てを行うこと。そのために避難希望家族への生活補償と仕事の斡旋、県内外に関係なく、すでに避難している家族への補償を区別なく、期限限定なく行うこと。復興予算の不適切配分に対して強く抗議すること。
6/25 県回答
 子ども・被災者支援法の施行に当たっては、支援施策の内容が本県の実情に沿ったものになるよう、被災者や市町村並びに本県の意向を踏まえるとともに、支援施策を早期に実施し、施策に必要な財源について基金の創設など確実な措置を講じるよう、国に対して継続的に求めております。
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7/9 応答・追加要望(沈黙のアピール91)
 7.必要予算を国に求めていることは認める。その実現度は非常に低いのである。もっと強く主体的に、粘り強く実質賠償になるまで実績を示すこと。(土地の買収、家屋の再、仕事の斡旋…)
6/6 要望事項(沈黙のアピール90)
8.子どもたちの放射能被害の軽減化を図るために県として小中高別に避難・疎開の受け入れ先の確保と斡旋を行うこと。「避難の権利」を確立すること。
6/25 県回答 
子ども・被災者支援法の施行にあたっては、支援施策の内容が本県の実情に沿ったものとなるよう、被災者や市町村並びに本県の意向を踏まえるとともに、支援施策を早期に実施し、施策に必要な財源について基金の創設など確実な措置を講じるよう、国に対して継続的に求めております。
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7/9 応答・追加要望(沈黙のアピール91)
 8.受入先に対して希望する数が少ないと聞いている。希望者が受けにくい実情があることを踏まえて、県として受け入れ斡旋課などを創設して、学校、校区、地域などを単位とした「保養」「避難」などのあっせんをすること。
8/9,9/6 追加要望(沈黙のアピール92,93)
5.「子ども・被災者支援法」の内実化を早急に国に求めること。
10/8 県回答
(被災者支援課)
 子ども・被災者支援法の基本方針の策定にあたり、9月19日に、健康管理や医援の確保など、被災者の生活に関する支援施策の充実と必要な財源措置について緊急要望を行ったところであり、今後は、本県の実情を踏まえた個別支援施策の具体化に向け、引き続き国に働き掛けていきます。
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6/6 要望事項(沈黙のアピール90)
9.被曝者援護と生涯にわたる健康保障をするために全ての「ヒバクシャ県民」に「県民手帳」(仮称)を配布し、病院・研究機関の拡充をすること。
6/25 県回答
「県民健康管理調査」において、県民一人一人が自身の健康状態を把握し、今後の健康管理に役立つよう、様々な調査や検差結果をまとめて記録・保存した「家庭内カルテ」と「健康管理ファイル」を作成し、順次、配布していくこととしております。県医師会、県病院協会の協力を得て、かかりつけ医に受信するとき、当該ファイルを活用しながら相談できる体制の構築を行います。
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7/9 応答・追加要望(沈黙のアピール91)
 9.「県民健康管理ファイル」を作成、配布中とのことであるがそれでは不十分である。こちらのいう「県民手帳」(仮称)とは違うものである。これひとつで多岐にわたる被曝状況が記録され、応用されるものとしたい。
10/8 県回答
(県民健康管理課)
 「健康管理ファイル」につきましては、居所の移動状況や基本調査による外部被ばく線量、個人積算線量計、ホールボディカウンター検査の結果等を書き込める様式となっているところです。
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6/6 要望事項(沈黙のアピール90)
 10.県として全市町村単位の原発災害に対する防災計画を立てること。
6/25 県回答
 災害対策基本法に基づき、県、市町村はそれぞれの地域にかかる住民等の安全確保を目的として、地域防災計画を作成することとされております。
 県は24年度に県地域防災計画原子力災害対策編の修正を行い、原子力災害対策指針に基づく重点区域を6町から暫定13市町村に拡大し、これら市町村の地地域防災計画原子力災害対策編の策定を規定しています。
また、それ以外の市町村においても、住民への情報提供や避難者受入等、原子力災害に備えた計画の策定を求めているところであり、市町村等と連携し、防災対策の推進を図ってまいります。
 なお、避難計画の作成及び緊急時モニタリングの実施体制や安定ヨウ素剤の配布等に係る防災計画の見直しについても速やかに進めてまいります。
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7/9 応答・追加要望(沈黙のアピール91)
 10.具体的な防災計画を策定すること。
8/9,9/9 追加要望(沈黙のアピール92,93)
 6.全県市町村におけるヨウ素剤事前配布の促進化を図ること。
10/8 県回答
(原子力安全対策課)
 県では、現在、地域防災計画を段階的に見直しているところですが、今年6月、原子力規制委員会が原子力災害対策指針の改正を行い、緊急時モニタリングの実施体制や安定ヨウ素剤の事前配布方法等について指針に盛り込まれたところです。なお、詳細は補足資料で示されることとなっております。(安定ヨウ素剤については、7月に解説書が示された。緊急時モニタリングについては、8月頃に示される予定であったものが未だ示されていない。)県としましては、これらの国の改定指針等を踏まえ、市町村や関係機関と協議しながら、今年度内に地域防災計画の修正を行いたいと考えております。
(地域医療課)
 国の原子力災審対策指針を踏まえ、金k注被ばく医療対策協議会において、安定ヨウ素剤の配備・配布の在り方について検討してまいります。
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6/6 要望事項(沈黙のアピール90)
 11.福島県鮫川村に建設中の放射性廃棄物焼却実証実験施設の安全性を調査・検証すること。それが確認されるまで環境省に対して工事停止及び稼働停止を求めること。
6/25 県回答
 鮫川村で国かおこなう農業系副産物等処理実証事業は、村内に一時保管状態にある稲わら等の処理を促進するため行うものであり、必要な事業であると考えております。
 一方、処理の安全性は大変重要なことであることから、国に対して、処理の安全性や環境放射線モニタリングの実施について、丁寧に説明を行うよう求めてまいります。
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8/9,9/9 追加要望(沈黙のアピール92,93)
 7.鮫川村「仮設」焼却炉確認運転による健康被害の有無を県として厳密に把握すること。
10/8 県回答
(地域医療課)
 鮫川村「仮設焼却施設」については国において、モニタリングポストを設置し、常時、空間線量の測定・公表がなされておりますが、異常は認められておりません。
 国に対しては、引き続き、処理の安全性や環境放射線モニタリングの実施等について、丁寧に説明を行うよう求めてまいります。
※ H25.8.29から施設は停止中
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6/6 要望事項(沈黙のアピール90)
 12.佐藤雄平県知事はこれらの緊急事態に対応できず私たちの期待に応えられないならば知事としての資質に足らないとみなし、知事自らの辞職を要望する。
6/25 県回答
(秘書課)
 避難されている方々の生活再建や絆の維持、県民の健康管理、除染による環境の回復、屋内遊び場など子育て環境の充実、様々な不安に対する心のケアなど、県民の皆さんの安全・安心を最優先に、全力で本県の復興に取り組んでまいります。
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7/9 応答・追加要望(沈黙のアピール91)
 11.県は主体的に県民を主体とした「放射能対策県民会議」(仮称)を創設し、国、県、東電、専門家を交えて県民の放射能に対する不安を解消すること。
10/8 県回答
(原子力安全対策課)
国及び東京電力による廃炉に向けた取り組みを県民目線で確認するため、関係13市町村の住民や各種団体で構成する「廃炉安全確保県民会議」を設置し、8月4日に第1回の会議を開催したところです。
 今後も、当会議を通じて幅広いご意見をいただき、廃炉に向けた取組が安全かつ着実に進むよう、いただいた意見については、廃炉安全監視協議会等により国及び東京電力に対し、要請及び申し入れを実施してまいりたいと考えております。
 なお、こうした県の取組について、ホームページ等を通じて、県民への分かりやすい情報提供に努めてまいります。
(県民健康管理課)
 専門家意見交換会などを開催し、多様なご意見を伺う機会を設けていきます。
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8/9.9/6 追加要望(沈黙のアピール93)
 1.東京電力を解体させ全資産を賠償に当てるように国に要求すること。
10/8 県回答
(原子力安全対策課)
 原子力災害の被害者に対し、被害の実態に見合った十分な賠償が確実、迅速になされることは当然であります。
 そのため、必要な資金の確保については、東京電力が誠心誠意、全力で対応することはもとより、国は国策として原子力政策を推進してきた責任の下、調達に必要な対策を講じるよう求めているところであります。
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8/9.9/6 追加要望(沈黙のアピール93)
 2.5県一福島、新潟、茨城、群馬、栃木一知事会組織をさらに機能強化させること。
10/8 県回答
(企画調整課)
 北関東磐越五県は、地域的なつながりが深いことから、観光や子育て支援等の事業を連携して実施するとともに、東日本大震災からの復興、原発事故への対応、さらには交通インフラの整備など、5県に共通する課題等について国への要望活動を行っております。
 今後も引き続き、5県が連携して取り組むとともに、国に対して必要な対策を講じるよう求めてまいります。
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8/9,9/6 追加要望(沈黙のアピール93)
 3.最大原発被災県として、汚染水問題を国際的に解決するように世界に要請するよう国に進言すること
10/8 県回答
(原子力安全対策課)
 喫緊の課題となっている汚染水問題については、これまでも、国内外の英知を結集し、国が前面に立ち責任を持って取り組むよう求めてまいりました。
 これに対し、国は、8月に設立された「国際廃炉研究開発機構」において、国内外から広く技術提案を公募し、国の汚染水処理対策要員会において検討・評価した上で、対策に反映するとしたところです。
 また、1AEAは、年内にも2回目の調査団を福島第一原発に派遣し、廃炉作業を検証するとしております。汚染水問題の早期解決に向け、さらに国内外の英知を結集し、総力を挙げてスピード感を持って取り組むよう、引き続き国に求めてまいります。

次回沈黙のアピールは2014年1月17日です。
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