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第95回沈黙のアピール 2014年1月17日

                 沈黙のアピール 95

 2014年1月17日、沈黙のアピール95が福島県庁で行われました。県民側8名が参加し、県側は秘書課、地域医療課、原子力安全対策課、産業廃棄物課、避難者支援課、が出席しました。また、都路町から金沢に避難している浅田正文さんからの「除染より生活困窮者支援を」というメッセージが読み上げられました。

                                          2014年1月17日
福島県知事 佐藤雄平様
福島県秘書課 課長 A 様
福島県原子力安全対策課 課長 B 様
福島県県民健康管理課 課長 C 様
福島県避難者支援課 課長 D 様
福島県財産管理課 課長 E 様
福島県産業廃棄物課 課長 F 様
福島県地域医療課 課長 G 様
福島県生活環境部環境センター整備推進室長 H 様

              -沈黙のアピール その95-
 福島県は最大の原発震災被災県としての認識を一層強め、国の
原発政策に対して県民の立場に立ったメッセージをさらに強く発信
し・県民被災者が希望ある生活再建ができるように主体性をさらに
発揮すること

また、東京電力に見切をつけさせ、世界からの叡智を求めて目下の非常事態から脱するための最善の方策の確立を求める要請書


                          沈黙のアピール呼びかけ人代表 佐々木 慶子
                                   (080-5563-4516)

 先月、12月6日、希代の悪法とも称せられが特定秘密保護法」が安倍政権の強行採決によって成立しました。国民の大きな反対のうねりや9万件にも上るパブリックコメントの9割近くの反対意見、そして11月25日に急遽、実施された福島市での公聴会でも陳述人7人全ての反対意見をも一顧だにせず、与党自民党・公明党の数の横暴で押し切ったものでした。

続いて審議中の「エネルギー基本法案」は前政権の「2030年代までに原発ゼロ」との決定を覆し、原発エネルギーを「ベースとなる基幹エネルギー」と位置づけ原発推進を容認する信じがたいものです。これらの政治情勢は民主主義とは言えず、民意を踏みにじるものです。

なにより、世界最大の過酷な原発事故から何も学んでおらず、最大被害者である福島県民を冒涜するものです。福島県として「福島原発を全基廃炉にし、再生可能エネルギー県として再構築する。」という決定に真っ向から逆らうものです。

また、こともあろうに東京電力は新たな「総合特別事業計画(再建計画)を国に提出し、この15日に政府から認定されました。そこにはしっかり柏崎・刈羽原発の再稼働要請とそれが実施されないと電気料金の値上げ不可避まで盛り込んである不当極まりないものです。

東電は事故の責任を一切取っておらず、事故の収束も出来ず、保障・賠償能力のないすでに企業休として破綻しているのです。法的にも倫理的にも運営権利をはく奪されているべきです。こんな企業が何の咎めも受けず、国民からの税金と電気料金頼みの勝手な再建計画を受け入れた安倍政権の反動的対応もあらわになっています。

翌16日、東電の広瀬直己社長は新潟県知事を訪問し「再建計画」についての了解を求めました。これに対して泉田裕彦知事は「モラルハザードの計画だ。過去の事故の総括も出来ない会社に運転再開の資格はない。」と明確に断じています。

これらの大きな事案に対して、福島県として県の方針に基づいた意思表示をしたのでしょぅか。新潟知事のように県民の命とくらしを守る強い姿勢を出したのでしょうか。県民側からは明確な姿勢が見えていません。

「総合資源エネルギ一基本政策調査会基本政策分科会」のメンバー構成のほとんどが原発推進派なのは不公正であり、被災県としては福井県知事よりは福島県知事が入るべきではないでしょうか。福島原発告訴団から刑事訴訟で起こされている当時の経営者が何のお咎めも受けず、強制捜査もされず役職手当も返上しない現状は理不尽この上ないと言えます。

東電こそ、解体させ、全資産を吐き出させるべきです。原発技術者・労働者を手厚く処遇するために国主導で新たな組織を立ち上げさせるべきです。県はその方向で声をあげるべきです。

最も被害を受けている福島県は最も強く、この過酷事故を繰り返さないための方策や原状復帰に近づけるための被害補償を求め碓利があるはずです。福島県からの声こそ最も重要視されるべきではないでしょうか。県知事はもっとしっかり県民の思いに沿ったメッセージを出し、存在感を示すべきです。

3・11福島原発事故から間もなく、3年になろうとしています。事態は改善方向に向かっていると言えるのでしょうか。決してそうとは言えないと思います。

最近の県からの情報は「帰還促進」「除染推進」が目立ちます。除梁と風評被害払拭そして「安全宣伝」の方向だけでいいのでしょうか。「帰還促進」によってあらたな分断と焦燥が起きています。

特に自主勝者への手立てがあまりにも少なすぎます。被災県民にはどんな状況であっても平等に補償が行き渡るようにすべきです。

福島県はIAEAに対してどのような態度で臨むのでしょうか。されるがままなのでしょうか。

環境創造センターの建設は単に「放射能安全教育」促進にならないように県の主体性を発揮すべきです。これまで世界の原子力推進のために寄与してきたとも見られているIAEA(国際原子力機関)への不信感も根強いものがあります。県はそれを払拭させるためにIAEAにもっと強く要望するべきです。

一方で1日に800トン余も出ると言われる汚染水問題、堰の水排出問題があります。余震も頻繁に起きています。汚染水タンクは増え続け福島原発敷地内はもう2年が限度と言われています。

行き場を失っている放射性廃棄物も除染作業と正比例して増え続け、一般家庭の敷地にまで捨て置かれています。キロ当たり8,000ベクレルを超える指定廃棄器物の処分に行き詰まり、国・環境省は市町村単位に仮設焼却炉建設をもくろみ、地元住民には秘密裏に進めようとしています。

パグフィルターの限界やデノボ合成班の問題も明らかになっています。排ガスには放射能物質が含まれ、内部被曝の恐れもあるのです。これはミニ原発建設と同じようなものであり、放射能被等をさらに拡散させるものです。鮫川村や塙町を突破口にしようとしましたが塙町は住民の町長リコールを辞さない程の住民たちの抵抗にあい断念しています。

鮫川村も住民からの強い反対運動を受け、県も工事中断を行い3カ月ほど止まりましたが強行されたてしまいました。ところが9日目で爆発を起こし、現在停止中です。このような焼却炉建設はこれから都路、飯舘、伊達市、福島市、二本松市、郡山市など20カ所程建設予定されています。さらには全国展開も目論まれています。

さらに第一原発4号機の使用済核燃料プールからの1,533体の燃料棒取り出しも問題です。一度でも失敗すれば「第2、第3のフクシマ」になりかねません。「汚染水以上に心配」(田中原子力規制委員会委員長談)とさえ言われています。これまでに198体が作業済みとのことですが作業中の地震や不測の作業ミスに備え慎重になされなければなりません。

私たちは毎日、低線量被曝に晒され続けています。健康への影響におびえています。特に子どもたちへの健康被害が心配です。すぐにでも移住や保養を考えるべきです。

以上述べた通り、福島県は“非常緊急事態”なのです。いつ「第2のフクシマ」が起きてもおかしくないのです。この緊迫感が東電にはもちろん、福島にもそれほど感じられません。

福島県は被曝者・県民のいのちと財産そして安心・安全なくらしをもたらすようなさらなる英断を下すべきです。もっと緊迫感を持って全力を挙げて、目下の“非常緊急事態”から脱するために、世界からの叡智を求めるべきです。

今回は別紙、「福島の子どもたちを救う会」から2本「原子力損害賠償に関する要請」「国のエネルギー基本政策に関する要請」の要請事項をもって「沈黙のアピール」の要請に代えます。2月末日までに文書回答をしてくださるようにお願いいたします。                                    以上

        <交渉経過>
   ○  県民側           ●  県側

○ 汚染水が深刻になってきている、県はどのように対処しているのか
● 今までになく高いものに対しては公表されている対策が実施されているかどうかを現場確認をしている。

○ 東電は新潟に4500人配置し、福島には3000人しか配置していない。東電は事故対策よりも再稼働に力を入れを入れているのではないか?
● 先月も今月も、広瀬社長が来た時に、知事が「福島を優先すべきだ」と申し入れている。

○ 仮設住宅には原発労働者がたくさんいる、食事が悪い、休み場がない、とか下請け労働者の待遇がひどく、現状調査を行い、東電に是正させるべき
● 被曝線量を低減すること、労働環境の改善を申し入れている。給食センターの建設に着手したし、大型休憩所の建設も計画している。

○ 溶接技術者が少ないのに、再稼働のために、新潟県に、オリンピックのために、東京というように3000名は持って行かれる。技術者の養成が急がれている。
○ 危険な燃料棒の追い出しが4号炉で行われている。防災対策はどうなっているのか?
● 国の改定に元好き、地域防災計画も改訂した。避難時間の推定をしている。避難についてはスピーデイ、モニタリングで避難時期を決めるとともに避難方向も検討することにしている。

○ 減量のために焼却しようとしているがバグフィルター通過後に急速冷却しないとダイオキシンが戻ると言われているし、目詰まりによる性能低下も指摘されている。焼却による放射能拡散はやめるべき
○ 母子避難の場合県外避難をやめて県内に移るとき1回のみ認めるとなっているが、もっと緩やかに支援をするべき。
● 借り上げ住居の費用は現在平成27年3月までになっている。

○ 燃料棒の引き抜きが行われ、重大事故が起こる可能性もあるのだからヨウ素剤は事前配布すべき
● 国の指針は5キロ以内は事前配布、30キロ以内は備蓄となっていて、県は国とやり取りをしている
                                               以上
次回沈黙のアピール96は3月の予定です。
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