スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

沈黙のアピール96 2014年4月17日

                 沈黙のアピール96

2014年4月17日、沈黙のアピール96が福島県庁で行われました。県民側8名が参加し、県側は秘書課、原子力安全対策課、県民健康調査課、エネルギー課、避難者支援課、産業廃棄物課、地域医療課が出席しました。また、都路町から金沢に避難している浅田正文さんからの「人口減を容認し、そのうえでの施策を」というメッセージが読み上げられました。

 冒頭、ドイツのロックヴァウエル市にある市民団体『核の脅威のない世界を実現する市民団体』から「福島の人のためになりたいという市長のメッセージ」と折鶴が県に手渡されました。

                                        2014年4月17日
福島県知事 佐藤雄平様
福島県秘書課 課長 成田良洋様
福島県エネルギー課 課長 佐々木秀三様
福島県原子力安全対策課 課長 渡辺仁様
福島県県民健康調査課 課長 小林弘幸様
福島県避難者支援課 課長 野地誠様
福島県産業廃棄物課 課長 山田耕一郎様
福島県地域医療課 課長 伊藤直樹様


          -沈黙のアピール その96-


未曾有の原発事故から3年が経ってもなお、深刻化の一途をたどっている事故現場と、福島県の放射能被曝状況の終息に一層全力を挙げると共に、これらの事実をないがしろにするかのような「エネルギー基本計画」に対して、県として国に対して強い異議を正式に文書で発信することを求める要請書
             沈黙のアピール 呼びかけ人代表 佐々木慶子(080-5563-4516)

3.11福島原発事故から3年1カ月が経ちました。県内各地には桜が咲き誇り、森羅万象全てが命を輝かせる時、あふれるばかりの自然の恵みを共に喜び、心から味わい、生活の糧に出来ない悲し春がまためぐってきました。

事故現場では爆発した原子炉の全容はいまだに分からず、汚染水問題を筆頭に緊急事態が連日のように発生し、毎時1千万ベクレルと言われる放射能が空に、海に、土壌に拡散され続けています。県民は放射能被曝の下で放射能汚染におびえながらの生活を余儀なくされています。

汚染水対策は後手後手に回り、お手上げの状態を呈しています。予算をケチっての粗製乱造のタンクからの高濃度の汚染水漏洩に加えて、止まらぬ人為ミスが昨年10月頃から続き、最近もバルブの操作ミス(2月)や電源のスイッチ操作ミス、タンクの破損事故など人為的ミスとしか考えられないような事故が相次いでいます。

これらは東京電力の根本的営利至上主義的運営方針に起因していると言えるでしょう。高い線量を浴びながら最も過酷な現場で働いている原発労働者こそ優遇されるべきです。危険手当などの賃金搾取や立ったまま食事を取らねばならないような粗悪な労働環境こそ改善され、労働意欲が喚起されるような労働条件の向上が必要です。原子炉冷却は水冷方式だけなのでしょうか。「空冷方式」もあるのではないでしょうか。ここにこそ、世界からの叡智を集中させるべきではないでしょうか。

地下水も含めると毎日、千トンもの汚染水が発生していると言われています。その処理の一環として「地下水バイパス」が考えられ実行されようとしています。これは原子炉に入る前の地下水を汲み上げて海洋放出をするというものです。しかし本当に汚染されない水を放出すという確証がなく、原発敷地内からの海洋放水は風評被害にもなりかねず死活問題として県漁業共同組合連合会(県漁連)は特に強く反対していました。

このほど県漁連からの「苦渋の選択」として了解を得られたとしてこの5月にも海に放水されるということです。ところが、試行段階で汚染濃度が高いことが判明したところ、水増しして薄い濃度にして放出すると無責任極まりない方策を言い出しています。汚染水の海洋放出は海洋汚染拡大と海産物汚染被害となって生体濃縮につながります。海洋汚染は県内・国内だけにとどまらず、全世界への被害拡大です。

1F4号機の廃炉作業は昨年11月から一触即発の危険な作業が行われており、つい先日、クレーンに故障が発生し、ひやりとさせられました。このように私たちは随時、「第2のフクシマ」が起き得る環境にあります。福島と限らず、3.11以降、日本は地殻活動が顕著になり全国で地震が頻発しています。いつどこの原発が「第2のフクシマ」になりかねませんそれに備えての防災遭難訓練は万全なのでしょうか。

中でも放射能被害への「ヨウ素剤配布」県民対策は県として大失策のそしりを免れません。県はヨウ素剤は確保してあったにもかかわらず服用については指示を出さず自治体任せたままでした。事故直後にいくつかの自治体や個人からの配布要求に応えず、唯一、三春町の独自決定のみでした。しかし、県立医大の教授・医師たちやその関係者には配布され服用を促されていたというものです。このことはFRIDAY(2014,3・7号)に暴露されました。県民をないがしろにし、自己保全のみを図った許しがたい行為です。「県民の安全安心が最優先」と言っていた県知事のことばの虚しさを語る何物でもありません。

行き場を失っている放射性廃棄物も除染作業と正比例して増え続け、一般家庭の敷地内にまで捨て置かれています。キロ当たり8,000ベクレレを超える指定廃棄物の処分に行き詰まり、国・環境省は市町村単位に仮設焼却炉建設をもくろみ、地元住民には秘密裏に事を進めようとしています。排ガスには放射能物質が含まれ、内部被曝の恐れのあるものです。これは生活圏に立てられる「ミニ原発」建設と同じようなものであり、放射能被害をさらに拡散させるものです。鮫川村や塙町を突破口にしようとしましたが塙町は住民の町長リコールを辞さない程の住民たちの抵抗にあい断念しています。鮫川村も住民からの強い反対運動を受け、県も工事中断を行い3カ月程止まりましたが強行されてしまいました。ところが9日日で爆発を起こし、現在停止中です。このような焼却炉建設はこれから都路、飯館、伊達市、福島市、二本松市、郡山市など20カ所程建設予定さています。さらには全国展開も目論まれています。県としてこの問題をもっと真摯に捉え県民への被害を防止すべきです。

第15回の県民健康調査結果によれば75人もの子どもに甲状腺がんが見られたと報せられています。平常で百万人に一人に対して25万人に75人という数は異常です。「放射能によるものとは言い切れない。」と言い切れるのでしょうか。震災関連死者数も1600人を超え、震災関係自殺者数も原発事故後3年間は10人、13人そして昨年は23人と急増しています。ここには県外避難者数は入っておらず、それを含めるともっと大きな数になるはずです。未来を担う子どもたちの命を救う対策が早急に求められます。このように放射能被曝は大人にも子どもにも夢や希望の持てない現実を突き付けるものです。

この4月1日、20キロ圏内では初めての「都路の遭難指示解除」を行いました。しかし、除染はしたものの放射線による健康被害は払拭されず、既存希望者は4分の1程度とも言われています。早期帰還者には特別補償金を出し、遭難指示解除地区住民の手当ては打ち切るという非情なものです。これは無理な帰還促進策であり、安全偽装とも言えないでしょうか。

昨年12月6日、安倍政権は希代の悪法とも称せられた「特定秘密保護法」の強行採決に引き続き、この4月11日、原発を「ベースロード電源」と位置付けた「エネルギー基本計画」を閣議決定しました。これは民意を無視したものであり、なにより、世界最大の過酷な原発事故から何も学んでおらず、最大被害者である福島県民を冒涜するものです。福島県の「福島原発を全基廃炉にし、再生可能エネルギー県として再構築する。」という決定に真っ向から逆らうものです。

このような国の原発推進に対して、県はさらに明確な県民の立場に立ったメッセージを県として正式に宣言すべきです。県民被災者が真に希望ある生活再建ができるように主体性をさらに発揮すべきです。また、東京電力にはもっと危機意識を持たせ、世界からの叡智を求めて目下の非常事態から脱するための最善の方策の確立を求めるべきです。経産省と東電が小中学生を対象にした「廃炉副読本」を作成する計画など本末転倒です。

今まさに「原発ゼロ」か「推進ごり押し」かの瀬戸際・分岐点に立っていると言えます。最も被害を受けている福島県は最も強く、この過酷事故を繰り返さないための方策や原状復帰に近づけるための被害賠償を求める権利があるはずです。福島県からの声こそ最も重要視されるべきではないでしょうか。県知事はもっとしっかり県民の思いに沿ったメッセージを出し、存在感を示すべきです。

以上述べた通り、福島県は“非常緊急事態”なのです。いつ「第2のフクシマ」が起きてもおかしくないのです。この緊迫感が東電にはもちろん、福島県にもそれほど感じられません。福島県は被曝者・県民のいのちと財産そして安心・安全なくらしをもたらすようにさらなる英断を下すべきです。もっと緊迫感を持って全力を挙げて、目下の“非常緊急事態”から脱するために、世界に発信し、世界からの叡智を求めるべきです。

以上のことを踏まえ、これまでの項目に引き続き以下のことを強く要請いたします。

                             -記-
1 国の「エネルギー基本計画」に対して県として明確な異議を正式に文書で発信すること。

2 原発事故現場の事故終息に向けての緊急対策を世界から収集し、まずは汚染水対策へのより効果的な方法をとること。

3 原発作業員の補充不足や質的低下を防ぐために、労働環境や条件の改善に早急に取り組むこと。
 
4 「第2のフクシマ」に備えての遭難・防災・放射能対策をたてること。ヨウ素剤は各自治体に事前配布しておくこと。

5 県民の健康調査のデーターを県民のために活かし、県民の健康被害払拭に努めること。「健康手帳」(仮称)の配布や簡便で正確な食料品放射能測定機を各戸に配布すること。

6 ゴミ焼却炉の問題点を掌握し、建設計画を止めること。

7 国の復興手当て予算を県内被災者の生活再建に直結するように要求すること。

8 「再生可能エネルギー」を安全に具体的に促進すること。
                                      以上

県民側から福島医大が学生を含めてヨウ素剤を服用していたことが「FRYDAY」で報道されている。福島医大は県民に謝罪すべきだ。信頼回復に努力してほしい。

 チェルノブイリでは免疫力の低下によって、幼児性糖尿病が多発し、健康な子供はいない状態になっていると報告されている。などを述べ、要請に対する回答は5月15日まで行ってほしい。

と申し入れました。
スポンサーサイト
プロフィール

WAWAWA1210

Author:WAWAWA1210
ふくしまWAWAWA-環・話・和-の会のブログへようこそ!

カテゴリ
最新記事
月別アーカイブ
最新コメント
最新トラックバック
wawawaの会のカウンター
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。