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沈黙のアピール第97回

                 「沈黙のアピール」97回目
                                         2014年6月6日
福島県知事 佐藤雄平様
福島県秘書課 課長 成田良洋様
福島県エネルギー課 課長 佐々木秀三様
福島県原子力安全対策課 課長 渡辺仁様
福島県県民健康調査課 課長 小林弘幸様
福島県地域医療課 課長 伊藤直樹様

                 -沈黙のアピール その97-
未曾有の原発事故から3年2カ月が経ってもなお、日々深刻さを増し事故終息の見通しが立っていない状況を踏まえ、県内原発全基廃炉に向けて全県一丸となって体制を整えると共に、被災県民の苦しみをないがしろにするかのような「エネルギー基本計画」に対して、県として国に対して強い異議を正式に文書で発信することを求める要請書

                      沈黙のアピール
                      呼びかけ人代表 佐々木慶子 (080-5563-4516)

県町村議会は6月3日に、県町村会はその翌日、「県内原発全基廃炉」の特別決議を総会において採択しました。県と県議会は事故発生後、いち早く決議したことは既存の事実として、県市議会議長会はこの4月に同様の決議をしています。現在、全県13市議会の内、本宮市を除く12市議会が全基廃炉を決議しています。県内の自治体と議会が一体となって「県内原発全基廃炉」を国と東電に対して求める体制が事故後、3年経ってようやく、ほぼ出来上がりました。国と東電は第1原発の全期廃炉を認めていますが「第2原発全基廃炉」は未だに明言していません。県として一丸となって「県内原発全基廃炉」をさらに強く求めることが必要です。
この4月11日、閣議決定された「エネルギー基本計画」は原発を「ベースロード電源」と位置付け再稼働を目論んだものです。未曾有の原発事故の実態とその被災によって苦しんでいる私たち県民・国民をも潜みにじるものです。日本は地震大国・火山大国であり、原発稼働など一基たりともあり得ない状況が明確になって来ている中、日本を破滅に追い込むものと言っても過言ではありません。増してや野に放たれた放射能は空中に、土壌に、海中に漏れ続け、収拾がつかない福島原発事故の状況がありながら再稼働を強行しようとする政府自民党・原子力村の方針は国民の命と国土の壊滅に留まらず世界の環境汚染と生態系破壊につながるとも言えます。県の方針にも逆行するこの計画に対して前回の「沈黙のアピール」で反対声明を文書ですることを要求しましたが明確な回答を得ることができませんでした。一方で浸画「美味しんぼ」騒動に対しては「本県への風評被害を助長するものとして断固容認できず」などとする非難声明を県知事が発しています。言論の自由を侵害するのに加担するような不必要な声明であり、多くの県民から抗議が届いていると聞いています。こんな余計な声明は出して欲しくありませんでした。本筋を踏まえた対応こそ必要です。「エネルギー基本計画」に対する明確な反対声明を文書で発信することを再度要求いたします。__
事故現場では爆発した原子炉の全容はいまだに分からず、汚染水問題を筆頭に緊急事態が連日のように発生しています。汚染水対策は後手後手に回り、お手上げの状態を呈しています。「地下水バイパス」は先月21日から開始されこれまでに800トンを超える濃度を薄められた汚染水が海へ放出されています。汚染水の海洋放出は海洋汚染拡大と海産物汚染被害となって生体濃縮につながります。海洋汚染は県内・国内だけにとどまらず、全世界へ被害が拡大するのです。また、漏れ続ける汚染水を止める応急措置として「凍土壁方式」が取り入れられ始めましたがその効果も安全性も確認されないままの見切り発車であり前例のない工事リスクが懸念されています。再び大きな地震が起きた時の防災対策はほとんどされていない状況と言えます。原発労働者1日4500人とも言われている労働者数の確保と労働条件の改善の実践は1日も早く、日に見える形で行わなければなりません。ここにこそ、世界からの叡智を集中させるべきではないでしょうか。
ヨウ素剤事前配布に対しても反省を活かしていません。ようやく50キロ圏市町村配備済との回答を得たことはいくらかの前進です。ヨウ素剤はできれば事故発生前からの服用が望ましいと言われているのに、自治体窓口に留まっていたのでは事故直後に服用するのはほぼ不可能です。各家庭に事前配布しておくべきです。範囲も全県内全ての国民に行きわたらせておくべきです。チェルノブイリ事故時に子どもたちにヨウ素剤を飲ませておかなかったことが人命と健康に関わる最大の失敗だったとも言われています。この反省を活かせなかった県は猛省し、早急に取り組むべきです。全県全戸記布をめざすことをもとめます。
第16回の県民健康調査結果によれば89人もの子どもに甲状腺がんが見られたと報せられています。未来を担う子どもたちの命を救う対策が早急に求められます。このように放射能被曝は大人にも子どもにも夢や希望の持てない現実を突き付けるものです。震災関連死者数も1708人になり、震災関係自殺者数も原発事故後3年間は10人、13人そして昨年は23人と急増しています。ここには県外遭難者数は入っておらず、それを含めるともっと大きな数になるはずです。県民は放射能被曝の下で放射能汚染におびえながらの生活を余儀なくされています。
こんな八方ふさがりの状況の中で、この5月21日、大飯原発差し止め訴訟の判決が出ました。人類の叡智を超えた原発事故に対するこれまでの行政の在り方を厳しく、公正に倫理的に見直すことを求めたものです。誠に当を得たものであり世界のだれもが否定できないような正統性を持ったものでした。まさに世界の希望を指し示すものです。今まさに「原発ゼロ」か「推進ごり押し」かの瀬戸際・分岐点に立っていると言えます。最も被害を受けている福島県は最も強く、この過酷事故を繰り返さないための方策や原状復帰に近づけるための被害賠償を求める権利があるはずです。福島県からの声こそ最も重要祝されるべきではないでしょうか。県知事はもっとしっかり県民の思いに沿ったメッセージを出し、存在感を示すべきです。
以上のことを勝まえ、これまでの項目に引き続き以下のことを強く要請いたします。__
一記-
1 国の「エネルギー基本計画」に対して県として明確な異議を正式に文書で発信すること。
2 原発事故現場の事故終息に向けての緊急対策を世界から収集し、まずは汚染水対策へのより効果的な方法をとること。「凍土壁方式」を見直すこと。 
3 原発作業員の補充不足や質的低下を防ぐために、労働環境や条件の改善に早急に取り組むこと。
4 「第2のフクシマ」に備えての遭難・防災・放射能対策をたてること。ヨウ素剤は各自治体への事前配備にとどまらず、県内全戸への事前配布を行うこと。
5 県民の健康調査のデークーを県民のために活かし、県民の健康被害払拭に努めること。「健康手帳」(仮称)の配布や簡便で正確な食料品放射能測定機を各戸に配布すること。
6 国の復興手当て予算を県内被災者の生活再建に直結するように要求すること。
8 「再生可能エネルギー」を安全に具体的に促進すること。
以上
<交渉経過>
    ○  県民側           ●  県側
○ 福島の原発廃炉について文書で申し入れているのか?
● 民主党政権時に、首相、東電の会長・社長には申し入れたが安倍首相には口頭で申し入れている。
○ 政府の出した「エネルギー基本計画」について、意見は出しているのか?
● 出してはいない。
○ 「ベースロード…」については「福島原発は除外されているのかどうか」問い質してはいるのか?
● 質問はしていない。
○ 「原発をベースロード電源にする」という計画は被災した福島県を愚弄するもの、県はなぜ「脱原発」を言えないのか?
○ 福島県のエネルギー計画はどうなっているのか?
● 2040年には原発ゼロの電気供給県となる計画で進めている。
○ 汚染水対策で地下水が薄められて放出されているが放出水の放射線確認はしているのか?  連続壁の工事予算はどれくらいなのか。
● 放射線量は報告を受けている。連続壁の予算は国の事業なので分からない。
                                                     以上

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