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沈黙のアピール99

                  
        「沈黙のアピール」99回目

                                               沈黙のアピール99

2014年12月22日、毎月1回恒例の対県交渉「沈黙のアピール」が99回目として福島県庁で行われました。県民側の参加者は8名でした。県側は秘書課長、産業廃棄物課、選挙管理委員会が出席しました。また、金沢に避難を余儀なくされた浅田正文さんからの「全国知事の先頭に立って脱原発・脱被曝を主張してください」というメッセージ、浅田真理子さんから「住民の不安の声に耳を傾け、保養体制の確立を」というメッセージが読み上げられ、放射能ごみ焼却を考えるふくしま連絡会(代表 和田央子)から「放射性物質に汚染された廃棄物の焼却に関する質問および要望」が文書で出されました。

                                               2014年12月22日
福島県知事  内堀雅雄様
福島県秘書課 課長  成田良洋様
福島県産業廃棄物課 課長  山田耕一郎様
福島県選挙管理委員会 委員長  菊地俊彦様

              沈黙のアピール  その99 

 内堀雅雄福島県知事体制スタートに当たり、3.11原発震災から

3年9カ月たった今なお、深刻な事故の実態を真摯に捉え、放射性

廃棄物・汚染水・内外被曝から県民とりわけ子どもを守り、「第2の

フクシマ」を起こさないことを最優先に取り組み、県民一人一人が

生活再建への希望を持つことができるような県民一体となった復興

計画を県民が実感できるように推し進めることを求める要請書


            沈黙のアピール 呼びかけ人代表  佐々木慶子(080-5563‐4516)

 2014年10月26日、第20回福島県知事選挙で内堀雅雄県知事が当選しました。投票率は45.85%で過去2番目に低いものでした。投票は民主主義の原点でありその地域の民主度は投票率に表れていると言っても過言ではありません。その意味で県内の投票所での締め切り時間は極力遅くまで設定し一人でも多くの選挙民の便宜を図って欲しいものです。しかし、現実には多くの投票所で20時まで可能なはずが特別の理由もなく18時で打ち切られているのは納得できません。可能な限り、投票者側の便宜に貢献するように県選挙管理委員会に改善を求めます。
内堀知事は得票数49万余票は得たもののそれは全有権者の31%に留まりました。盛り上がった県知事選とは決して言えず過半数の県民からの信頼を得たとも言えない選挙結果でした。それは県民の県政への信頼度が低いということであり、前佐藤雄平知事県政8年への評価とも言えます。その時、副知事として県政を担ってきた現内堀知事の責任にも重いものがあります。(別紙「佐藤雄平県知事2期8年の検証」―ふくしまスクラム 参照)―世界最悪レベルの原発事故を起こした当事県である事実、全容は未だつかめず放射能汚染を世界中の大気や海に拡散している事実、SPEEDIの情報隠蔽、事故直後のヨウ素剤投与不指示、1-3号機へのプルサーマル導入… ―これらの多くは東日本大震災という未曾有の天災をきっかけに起きたものですが世界最悪レベルの原発震災は原発がなかったなら起きなかったものであり人災です。福島原発を建設したのは国策であり、住民・市民の反対運動があったにもかかわらずそれを無視して原発建設を受け入れてきた福島県政です。その福島県政を容認してきた私たち県民の責任も問われなければなりません。そのためにもこれまで以上に厳しく県政を検証していく必要があります。

 内堀知事は当選直後、決意の一端として「被害を被った福島が原子力に依存することはあり得ない。」「県民の思いを県政に反映させることが知事の仕事の本質」「知事室にこもらず現場主義でやる。」「避難している人の生活再建はど真ん中の課題」「子育て環境充実」などと述べています。ことば通りなら期待できます。県知事立候補者「内堀雅雄」に投票しなかった消極的・批判的県民の声にどれだけ耳を傾け応えようとするかにもかかっています。ぜひ「有言実行」して、まずは県民からの過半数を超える信頼を得て欲しいものです。さらには県民との直接パイプ役を担っていると自負し、足掛け5年に亘り100回に迫るこの「沈黙のアピール」からの声にもこれまで以上に真摯に応えていただきたいと思います。

 現実には私たち県民は日々、放射能被曝にさらされ、12万人余は今も、原発難民としてふるさとを追われています。県内の仮設住宅戸数は12,540戸、借り上げ分を入れると31,575戸(県建築住宅課2014年12月現在)に上っています。住民の希望に沿った復興住宅建設こそ急がれなければなりません。原発震災関連死は被災3県の中で最も多く3,000人を超えています。
こんな中、県内各地に20ほどのゴミ焼却炉が地元住民への説明も了解も不十分な内に何千億円という膨大な復興予算をかけて建設されようとしています。この10月24日には飯舘村蕨平(わらびだいら)で仮設焼却炉の起工式が行われました。ごみを焼却して減容化することはスギ花粉の3分の1以下の有害物を含む微粒子を空中に撒き散らすことです。それを体内に気管から取り入れることは食べ物としてよりもより危険性が高いと言われており、ゴミ類の焼却処分は世界的に先進国では禁じられている方法です。ましてやそこに放射性物質が含まれている可能性があり大変危険です。国・環境省が直接、乗り込んで事業を進めており、県としての県民を守る姿勢が見られません。県としてもっと積極的に実態を調べ生活圏内の“ミニ原発”とも言える「ゴミ焼却炉」の建設を中止させるべきです。
最近富に、自治体からの「避難解除宣言」が行われています。昨日は南相馬市の「特定避難勧奨地点」を今月の28日に解除すると伝えられました。前段の住民説明会でも住民からの反対意見ばかりだったと伝えられています。また南相馬市長も市議会議長も連名で慎重対応を求める要請書を環境省に提出しています。「避難解除」することは「賠償打ち切り」をも意味します。子どもを放射能被害から守る一心で避難している母子たちが多い中での賠償打ち切りは経済的に立ち行かなくなり、やむなく帰還せざるをえない状況も生み出されます。まさに“命よりも経済優先”の政策が子どもの健康さえもないがしろにしようとしています。これも民意無視の強引な進め方と言えないでしょうか。

原発事故現場でのトラブルや高濃度汚染の発覚は連日のように起きています。先週はALPS(多核種除去設備)からの汚染水漏れが発覚しました。原因は手順書の誤りで、配管の接続切れを事前に発見できなかったというまさに人為的ミスからのものでした。毎日、5,000人余の作業員の確保の困難さと労働者の被曝の問題など人員確保と作業レベルの低下などの影響が心配されています。1号機から3号機のメルトダウン状況は線量が高すぎて人が近づけずその実態さえも明らかになっていません。これらを解明し、何十年(何百年…?)にも渡るであろう廃炉作業にこそ世界からの叡智を集中させるべきです。「第2のフクシマ」を起こさせてはなりません。
 防災対策もほとんどされていない状況と言えます。避難計画なくして原発稼働はあり得ないとしてアメリカや西欧ではフクシマの教訓から計画の見直しを行っていると聞いています。福島こそ、日本こそ、率先して世界に誇れる防災計画を世界に示すべきです。原子力規制委員会はこの17日、川内原発に続いて高浜原発に「新基準適合」判断を示しました。福島県の実態からは考えられないことです。この時こそ、世界の安全と平和のためにも福島県知事として明確な「反対意見」を発信すべきです。

福島県は2012年「ふくしま宣言」以降、県内原発全基廃炉と原子力に頼らない地域社会づくり構築を発信しているのは周知の事実です。国と東電は、第1原発は全基廃炉を宣言してはいるものの「第2原発全基廃炉」への具体的な動きは国も東電も県さえも未だに見られません。まずは県として一丸となって「県内原発全基廃炉」をさらに強く求めることが必要です。これまで東京電力及び東北電力総会において「脱原発」案件に議決権行使をしてきませんでした。私たちが何度も要求したせいか昨年ようやく東京電力に対しては反対の意思表示を示したのは評価します。次年度からは東京電力だけでなく東北電力両方の総会において「脱原発・再稼働反対」の毅然とした態度を文書でも示していくべきです。再稼働の動きが出て来ている今こそ、福島県からの警告を出すことが「フクシマの惨禍を繰り返させない。」「地球上の生とし生きるものすべてが安全に、安心して生き続けられる環境保持」につながるはずです。
 
 ヨウ素剤事前配布に関してはチェルノブイリ事故時に子どもたちにヨウ素剤を飲ませておかなかったことが人命と健康に関わる最大の失敗だったとも言われています。この反省を活かせなかった県は猛省し、早急に取り組むべきです。全県全戸配布をめざすことを求めます。また、チェルノブイリ法にならって「原発事故こども・被災者支援法」の早急な内実化も県として国に強く要望するべきです。 

今まさに「原発ゼロ」か「推進ゴリ押し」かの瀬戸際・分岐点に立っていると言えます。最も被害を受けている福島県は、この過酷事故を繰り返さないための方策や原状復帰に近づけるための損害賠償をどこよりも強く求めるべきです。福島県からの声こそ最も重要視されるべきではないでしょうか。内堀県知事体制スタートに当たっては発信力と交渉力をこれまで以上に発揮して県民の思いに沿った真の復興の実績を示すように切望いたします。

以上のことを踏まえ、以下のことを強く要請いたします。

                        ― 記 ―

1 県は、原子力規制委員会が川内原発に続いて高浜原発にも出された「新規制基準適合」に対して、県として明確な異議を正式に文書で発信すること。東京電力総会においてだけでなく、東北電力総会でも「脱原発・再稼働反対」の意思表示を行うこと。
2 原発事故現場の事故終息に向けての緊急対策を世界から収集し、まずは汚染水対策のためのより効果的な方法をとること。被曝労働の軽減化を図ること。
3 生活圏の一層の環境破壊につながるゴミ焼却炉建設計画は取りやめること。
4 「第2のフクシマ」に備えての避難・防災・放射能対策をたてること。ヨウ素剤は各自治体への事前配備にとどまらず、県内全戸への事前配布を行うこと。
5 県民の健康調査のデーターを県民のために活かし、県民の健康被害払拭に努め、生涯医療保障を行うこと。放射能の影響を受けやすい子どもの健康を守るためにまずは「保養体制」を確立すること。「健康手帳」(仮称)の配布や簡便で正確な食料品放射能測定機を各戸に配布すること。
6 避難地区の拙速な「解除宣言」を出して賠償を打ち切ったりせず、生活再建に直結する賠償や補償を確立すること。仮設住宅から1日も早く脱出できるように再建住宅の建設を急ぐこと。
7 「再生可能エネルギー」を安全に具体的に促進すること。
8 以上の施策に要する費用は県内被災者の生活再建に直結するものであり、規制予算枠にとらわれず、国の復興予算手当予算をここにこそ活かすように強く要求すること。
以上

―以上の文書回答を2015年1月末日までに求めます。―  
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